ABCDラインと武器貸与法

石油、錫、ゴム、ボーキサイト、ニッケル、屑鉄等の重要資源を外交により確保しよ
うと40年(昭和15)9月小林一三商相を蘭印に派遣。41年1月21日蘭印を大東亜共栄圏
に含めるという松岡外相の議会演説に、在英の亡命蘭政権が硬化。2月8日蘭印政庁
は輸出統制法を公布し、一方的に日本向け輸出商品の割当額を通知してきます。

更に41年初めまでに極東には米英潜水艦が増派され、米太平洋艦隊はハワイに集結さ
れます。3月19日には英中軍事協定が結ばれ英は対中援助やビルマの共同防衛を約束。

加えて米英の策動により一部の物資を買占めたり、仏印の対日米穀輸出が削減された
り、二ューカレドニア・オーストラリア・香港でニッケル鉱・クローム鉱・屑鉄等の対日輸出が禁止されたり、制限されたりします。

また米国は仏の降伏後、孤立した英国の敗北を憂えるルーズベルトが35年からの中立
法を改正し、41年3月大統領による軍需品の売却・貸与を認める武器貸与法を成立さ
せ第二次大戦を通じ連合国に適用、戦争勝利に多大な貢献をします。米国の債権総額
は500億ドルに達したという。

米国内はこの法律によって軍需産業が一大発展を遂げ多くの労働力が吸収され、世界
保有する金の3分の2が米国に集中する結果となり、29年10月に発生した大恐慌
最終的解決になったと言われております。また45年4月トルーマン大統領はソ連に対
する武器貸与法の適用中止を宣言し、両国間の関係悪化の一要因となります。

ABCD(米英中蘭)による日本包囲網の他、米国は40年10月頃パープルと呼ばれる日
本の外交暗号解読に成功。全然気付かない日本は、既に日米開戦前に敗北していたの
である。


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