ＣＤＳ
リーマン・ブラザーズが破綻しＡＩＧが経営危機に陥ったのは、金融機関のビジネスを活性化させるために生み出されたＣＤＳという金融派生商品が、逆にビジネスそのものを崩壊させるきっかけとなった。ＣＤＳにもいろいろな種類があるが基本パターンは次のようになる。
例えばＡ社が年利８％で社債を発行したとする。その社債を１０億円購入したＢ社は投資銀行に赴き、Ａ社を対象にしたＣＤＳを買いたいと申込む。投資銀行はＡ社の保証料を５％に設定したとする。
その結果Ｂ社はＡ社から年８千万円の金利を受取るごとに、投資銀行に５千万円の保証料を支払うことになる。それでもＢ社は差額の３千万円が収入となり、万一Ａ社がデフォルト(債務不履行)に陥っても、ＣＤＳで元本１０億円は保証されているから安全・確実な投資となる。
00年以降から投資銀行は手許のＣＤＳ(定期的に保証料を受取る権利)をＣＤＯに組成し、格付け会社のＡＡＡを取付けて積極的に売り始めた。07年夏にはサブプライムローン問題が表面化し、株価下落や金融機関に対する破綻懸念が増大した。その結果、デフォルトを恐れる金融機関はＣＤＳを購入するため投資銀行に殺到したという。
国際スワップ・デリバティブ協会(ＩＳＤＡ)の調べによれば、07年12月の想定元本の残高は６２.１兆ドルにまで膨れ上がった。その後08年に入って残高は５４.６兆ドルまで減少したが、それでも途方もない金額である。そもそも世界中のＧＤＰ(国内総生産)を全部合わせても約５５兆ドルにすぎない。米国のそれは約１４兆ドルである。
もしＣＤＳで保証している企業すべてがデフォルトしたら、投資銀行はトータルで５４.６兆ドルの支払義務が発生することになる。どこに５４.６兆ドルものカネがあるのか。あるわけがないのである。金融工学の人たちがいう「百万年に一回」の事態が立て続けに起きて、ＣＤＳによる被害はどこまで広がるか予想すらつかない。最凶最悪の時限爆弾と化してしまったのである。
投資銀行はこのドン詰りに至るまでに法外な大儲けをして財を成している。彼等は危険きわまりないサブプライムローンやＣＤＳを含むＣＤＯを中国や日本、欧州各国に売りつけて莫大な利益を上げた。例えばリーマン・ブラザーズでは、06年に支給されたボーナス額が全社員平均で、８０万ドルにのぼったという。
