そもそも事故を頻発し未亡人製造機とまで呼ばれるオスプレイは、米軍基地を普天間から辺野古へ移転させた後に配備する計画であった。辺野古移転が暗礁に乗り上げているため米国は普天間と山口県の岩国基地に配備し12年10月から運用を開始しようとしていた。…

12年２月10日復興庁及び岩手、宮城、福島三県に復興局が設置された。初代復興大臣には東日本大震災復興対策担当大臣を務めていた平野達男が就任した。復興庁の本庁は被災地に置くことを求める声もあったが、内閣官房や他省庁との調整機能を優先させるために…

菅内閣から野田内閣への交代は支持率の上では成功したが、その間も大震災復興の遅れに伴う課題は継続して残り、帝国データバンクの調べでは大震災の影響を受けた５千社のうち、事業再開できたのは半数に留まった。また、復興事業に伴う建設機械運転などの求…

岡田克也幹事長は、期限付きの自民党との大連立を進めたい意向を表明したが、自民党は従来の民主党の政策を撤回することを求めた。11年７月22日岡田は自民党と公明党の幹事長と会談し、マニフェストの見通しの甘さを謝罪する文書を提出した。これに対し鳩山…

支持率が低迷するなか、菅首相は自然エネルギーを軸に国民との対話を主張し、政権の座にとどまる強い意向を明らかにした。またこの脱原発依存を小泉元首相の郵政改革を模した、シングルイシューとして解散総選挙に打って出るのではないかという憶測も出始め…

11年４月10日に行われた４１の道府県議選の結果、自民党は大阪を除く４０県議会で第一党となり、１５の政令市議選でも、自民党の２２２議席に対し民主党は１４７議席であり、公明党の１５７議席にも及ばなかった。４月24日に行われた東京区議選でも自民党２…

米国が軍事的に世界最強であることは間違いない。それはハード面だけでなくソフト面でも優れているからである。東日本大震災に際して、震災発生の翌日、11年３月12日オバマ大統領は「トモダチ作戦」を発令したが、その一番の目玉は、瓦礫、泥濘、数百台の車…

与野党の攻防は緊急事態に直面し休戦となり、11年３月19日菅首相は自民党の谷垣禎一総裁に副総理兼震災復興担当相として入閣することを要請した。自民党は同日夕方緊急役員会を開いたが、余りに唐突だとしてこの要請を拒否した。３月27日陸山会事件の第７回…

11年３月４日参院予算委員会で、在日韓国人から前原誠司外相への政治献金問題が明るみになり、６日前原はこれを認め外相辞任を表明した。さらに３月11日付朝刊で菅首相が在日韓国人から１００万円を超える政治献金を受取っていたとの記事が掲載された。参院…

10年７月11日参院選に大敗し、９月17日に内閣を改造した菅首相は参院で１９議席を持つ公明党との連携を模索する。９月26日菅は創価学会の池田名誉会長が創設した東京富士美術館を訪問した。００年の衆院選以来、創価学会を批判してきた菅にとって、大きな方…

ＴＰＰ加盟９か国の内、日本の貿易相手国として想定されるのは市場規模が圧倒的に大きい米国となる。しかし日本の輸出全体で見た場合、米国の占める割合は１５.３％に過ぎない。しかも米国の関税は現時点の工業分野で１.９％と低く、これがゼロになっても殆…

鳩山内閣が米国の工作で失脚させられたのを目の当りにした菅首相は、極端なまでの対米追随路線を志向する。それが最も顕著に現れたのがＴＰＰ参加問題に対する態度である。ＴＰＰとは、環太平洋地域の国々の間で原則的に関税ゼロとする貿易自由化を目指す協…

10年７月７日官房長官・仙石由人は日本外国特派員協会での講演や記者会見で突如、「韓国への戦後補償は不充分だ」として、新たな個人補償を検討する考えを表明した。日韓両国の個人補償請求問題は６５年の日韓基本条約とそれに伴う協定で「完全かつ最終的に…

中国人船長を釈放するのであれば、菅首相か、せめて仙石官房長官が「政治の判断でそう決めた」と正直に語るべきである。しかし政府は「地検の判断だ」を繰り返し責任を負おうとしない。衝突のビデオ映像についても「現場が適切に判断するだろう」と誤魔化し…