オスプレイ配備
そもそも事故を頻発し未亡人製造機とまで呼ばれるオスプレイは、米軍基地を普天間から辺野古へ移転させた後に配備する計画であった。辺野古移転が暗礁に乗り上げているため米国は普天間と山口県の岩国基地に配備し12年10月から運用を開始しようとしていた。これに対し野田政権は配備の必要がない岩国にまで配備を認め、飛行ルートを作ったことで反基地感情が日本全土に拡大した。
12年４月16日東京都知事・石原慎太郎はワシントンＤＣにあるヘリテージ財団での講演で「東京都は尖閣諸島を購入することにしました」と唐突に宣言。背景に私有地であった尖閣諸島三島(魚釣島・北小島・南小島)の地権者・栗原國起との交渉が俄かに進み始めたことがあった。これを受け副知事・猪瀬直樹は東京都尖閣諸島寄付金を発案して、購入資金を全国から集めその規模は１４億円を超えるまでになった。
７月31日野田内閣はオスプレイの日本国内での低空飛行訓練に関して「地上の人や物件の安全のために低空飛行を制限する航空法は適用されない」とする政府答弁書を閣議決定した。つまり日本の航空法遵守を要求すべきであったにも関わらず「国内の航空法を適用しませんから、アメリカさんの自由にして構いませんよ」と言っているのである。まさに国家主権の放棄！野田の豹変、急激な小泉化に只々呆れるばかりである。
石原の挑発を受けて、香港の団体「保釣行動委員会」の活動家が８月15日尖閣諸島に上陸した。沖縄県警と海上保安庁は、上陸した７名を含む１４名を直ちに入管難民法違反容疑で現行犯逮捕したうえで、２日後香港へ強制送還することで事態を決着させた。ネット上では上陸した活動家の一人が、中国の国旗を燃やしている写真が出ていたが一体彼等は何者なのか？70年11月米プリンストン大の台湾人留学生たちがこの委員会を結成したのが始まりとされているのだが----
こうして尖閣諸島で騒ぎが起きるたび、マスコミは必ず「在日米軍必要論」を力説する。孫崎享は、「まさに、オスプレイの配備で日本中で反対運動が起きている時期に、石原都知事の尖閣購入宣言と香港活動家の尖閣上陸が起きたのは単なる偶然とは思えません」と指摘する。米国はオスプレイ配備を円滑に実施するために、尖閣上陸を仕組んだというのである。
８月27日駐中国大使・丹羽宇一郎の乗る車から、中国人が日本国旗を引抜く事件が起きた。中国紙の環球時報は社説で「我々が引抜かなければならないのは、某勢力が中国周辺地域で振回している、目に見えない旗なのだ」と述べている。この某勢力が米国を指していることは明白ではないか！
長谷川慶太郎はオスプレイ沖縄配備について「オスプレイは沖縄から北京まで高速かつ無着陸で往復できる。中国共産党が崩壊した時、中国全土に散らばっている米国人居住者の救出が可能だ。それがオスプレイが沖縄にある理由である」と看破している。
