日本と異なり国民の貯蓄額が極端に少ない米国は、金融機関救済のための公的資金財源を膨大な国債発行に頼った。日本は様々なルートで米国債購入を強制されてきた。円高介入もそのルートの一つである。日本政府は政府短期証券(ＦＢ)という６０日前後で償還を…

資本原理主義の旗振り役だった米国が、破綻した金融機関をいとも簡単に救済した。かってアルゼンチンで、韓国で公的資金の注入を認めずＩＭＦを送り込み、グローバル・スタンダードを迫ったにもかかわらず、自国に危機が迫った時は都合よくルールを変える。…

リーマン・ショックによる株安で世界の富が08年10月までの１年間で３千兆円も消失した。火元の米国の株価下落率が４割にとどまっているのに、日本の平均株価は、07年６月30日１８,１３８円の高値から08年10月28日の６,９９４円と６割以上も暴落した。日本の…

08年９月１日の福田辞任表明の衝撃が広がりつつあった２日未明、麻生太郎幹事長は党本部で「適任かなと思わないわけではない」と早くも総裁選に出馬する意向を示した。小泉元首相が推す小池百合子・元防衛相(町村派)もその日のうちに立候補への意欲を表明。…

とんでもないレバレッジを積上げたＣＤＯ(金融派生商品)が世界中にバラまかれた。その総額はＢＩＳ(国際決済銀行)のデータによると６８３兆ドル(５.５京円)である。金融危機の発生後ブッシュ政権や09年１月発足したオバマ政権がＦＲＢと共にいったいいくらの…

投資銀行と並ぶ金融資本主義のもう一人の主役が、ヘッジファンド(私的な投資組合)である。東京の一等地の売れ残りの殆どが、ＯＯ投資組合といった名義になっている。これを追及するとケイマン諸島の本部に辿り着く。誰が持ち主かわからない状況なのだ。ヘッ…

リーマン・ブラザーズが破綻しＡＩＧが経営危機に陥ったのは、金融機関のビジネスを活性化させるために生み出されたＣＤＳという金融派生商品が、逆にビジネスそのものを崩壊させるきっかけとなった。ＣＤＳにもいろいろな種類があるが基本パターンは次のよ…

福田首相の辞意表明を受けて、自民党総裁選挙は08年９月10日告示、９月22日選挙という日程となった。この総裁選の最中の９月15日、米国証券業界第４位のリーマン・ブラザーズが総額６,１３０億ドル(約６５兆円)という巨額の負債を抱えて経営破綻した。同社に…

08年７月７日から「地球温暖化防止・ＣＯ2抑制」をテーマとして洞爺湖サミットが開催された。Ｇ８が進めてきた金融投機資本主義を放置しておいてよいのかという問題であり、地球温暖化問題の根本もここにある。サミットの結果に、欧米のメディアはＧ８の指導…

日銀総裁人事をめぐる福田首相の迷走ぶりに、首相のリーダーシップが見えない、福田の政治的未熟さが際立つなどの批判が与党内部からも噴出した。早々とポスト福田への動きが始まったのは、福田・小沢の対決が偽装と露見したのと表裏をなしている。08年４月…

08年３月19日に日銀総裁・福井俊彦の任期が満了になるのを前にした３月７日福田首相は副総裁・武藤敏郎を後任総裁として昇格させる案を衆参両院議院運営委員会に提出した。財界は武藤総裁案を歓迎し、経団連会長・御手洗冨士夫も賛成していた。そして東京金…

06年２月１日米国ＦＲＢ議長に就任したバーナンキは、07年９月から08年３月にかけてＦＦレートを５.２５％から２％とした。この金利急低下でまた市場には大量の資金が出回ることになった。この資金は原油や穀物市場の投機資金となって世界中を徘徊した。我々…

米国ＦＲＢ議長グリーンスパンは、米国政府自作自演の同時多発テロが起きた01年９月から03年６月にかけて「ＦＦレート」を３.５％から１％にまで引下げた。バブル景気の自作自演である。果てしない膨張ぶりに慌てたグリーンスパンはその火消しに努め、04年６…

９派閥の中で麻生派を除く８派の談合により07年９月25日、福田自公連立政権ができる。福田は町村信孝前外相を官房長官に起用し、外相の後任に高村正彦前防衛相を横滑りさせ、防衛相に石破茂を充てた。党の体制は幹事長に伊吹文明、政調会長に谷垣禎一、総務…

旧制東京高校を卒業した渡邉恒雄は、45年４月東京帝国大学文学部哲学科にすすむ。入学早々に共産党に入党。そして１年遅れて経済学部に入学してきた氏家齊一郎を渡邉がオルグする。氏家も直ちに入党した。その後、路線闘争から共産党を除名され、東京大学大…

「ポスト安倍」の最有力候補として名前があがったのは、安倍が幹事長に抜擢した麻生太郎だった。安倍首相の辞意が報じられた07年９月12日の夜には、テレビはこぞって「後継首相には麻生氏有力」のニュースを流した。新聞各紙も翌日の朝刊で「麻生氏有力」と…

国民投票法については、自民党と民主党の間で議論になった問題であった。国民投票法は憲法付属法であり、憲法と同時に制定しておくべきであったが、それができなかったのは占領軍によって、１０年間憲法を改正させないように抑えられていたからである。当時…

参院選敗北が確実となった07年７月29日の午後、自民党の最大派閥清和会(町村派)の事務所があるグランドプリンスホテル赤坂の一室に、同派の実質的オーナー森喜朗元首相と青木幹雄参院議員会長、それに中川秀直自民党幹事長が秘かに集合した。安倍首相を辞任…

数に驕る安倍政権は06年12月25日に成立させた「改正教育基本法」にみられるように、衆参両院の与野党で紛糾した議事で、１７回も強行採決を行った。強行採決をこれ程乱用した強権政治は例がない。改正教育基本法は何のための改正か、どのような日本人をつく…

06年９月の自民党総裁任期切れに当って小泉首相は勇退を表明しており、安倍晋三、麻生太郎、福田康夫、谷垣禎一の四人が有力候補であった。高い支持を集める政治家を総理・総裁に据えるという行動様式が自民党内に広がっていたため、次第に安倍を小泉後継に…

06年４月23日に行われた千葉七区の衆院補欠選挙は９５５票差で民主党が勝利し、小沢一郎代表の選挙神話が復活した。使途を明確にしない組織対策費が投入されたことは当然であろう。そして小泉首相は会期末には「後期高齢者医療制度」を強行成立させて、６月1…

小泉首相にとって、郵政選挙で大勝利したものの秋からの政局は自分のペースのものではなかった。05年９月30日には大阪高裁・大谷正治裁判長が小泉首相の靖国神社参拝をめぐる訴訟の控訴審で、違憲判決を下した。自民・民主・公明の各党有志が「国立追悼施設…

問題は、郵政選挙で勝ち誇った小泉首相が06年６月に強行採決で成立させた「医療制度改革関連法」である。06年10月から７０歳以上の高齢者で現役並みの所得がある人の自己負担を３割に引上げるなど、負担増を求める内容であったが、国民から厳しい批判を受け…

厚生省は95年、３０年後の医療費推計値を１４１兆円と発表した。高齢化でいかに医療費が増大するかを示すためである。これが時を追うごとに減っていくのである。97年１０４兆円、00年８１兆円、02年７０兆円、06年６５兆円である。こんないい加減な予測に基…

「民にできることは民に」これは正しい。小泉改革の誤りは「民にできないこと」をやらせたことである。その気になればできることでも採算がとれなければ「民にはできない」。民間企業に国民生活を守るという「志」は望むべくもないのである。営利追求の「民…

05年７月５日の衆院本会議での郵政民営化法案採決は、自民党から３７名が反対し１４名が欠席という大量造反が出た。結果は賛成２３３、反対２２８の５票差で可決された。参院では８月５日郵政特別委員会の採決の直前、反対派の議員全員が賛成派の議員と入替…

郵政三事業は橋本行革に基づき「公社化」されることが決まり、02年７月郵政公社法が成立し、03年４月には郵政公社が発足した。小泉首相はその半年後の10月竹中平蔵経財相を郵政民営化担当に任命した。竹中法案に反対した自民党議員たちは、あくまでも三事業…

慶応大学在学中の小泉純一郎は、67年４月こともあろうに婦女暴行事件を引起した。即、都立松沢病院に入院。精神分裂病と診断された。父親でもあり元防衛庁長官の純也は、被害女性に金銭解決を図り、小泉を同年７月ロンドン大学に遊学させて事件と病名を隠蔽…

03年12月の０４年予算編成は、公明党の恒久定率減税廃止を認めるか、イラク派兵をどうするかこれが最大の問題となった。暮の慌しい日程で神崎武法代表一行がサマワを数時間視察し安全であることを演出し自衛隊の派兵を了承。その取引として恒久定率減税の廃…

この数年ほど年金への関心が高まったことはかってなかった。このおかげで年金会計の問題が次々と明らかになった。あまり利用されない赤字の保養施設、グリーンピアの建設は年金保険料の無駄遣いと知られているが、実は事務費という名目で隠された人件費、天…