郵政改革----③
05年７月５日の衆院本会議での郵政民営化法案採決は、自民党から３７名が反対し１４名が欠席という大量造反が出た。結果は賛成２３３、反対２２８の５票差で可決された。参院では８月５日郵政特別委員会の採決の直前、反対派の議員全員が賛成派の議員と入替えられた。国会法４５条には特別委員会の委員は「議決されるまで、その任にあるものとする」と書かれており、明白な国会法違反が強行された。
８月８日の参院本会議で、自民党から２２名が造反し、反対１２５、賛成１０８の１７表差で否決された。午後１時４４分であった。小泉首相はその４分後、自民党役員室で衆院を解散する意向を伝え、解散の手続きを始めた。参院での否決を「郵政民営化を国会は必要ないと判断した」と、言いかえるところに小泉の狡猾さがあり、総選挙を郵政民営化の国民投票としたところに問題があった。
国民が望みもしない、問題山積の郵政民営化法案を通すために、一ヶ月以上の政治空白を作り、８００億円もの国費を使って良いのだろうか。小泉は造反した議員を公認せず刺客を送り込んで、当選を妨害するという異常行動に出た。造反候補者たちは無所属のまま出馬したり、国民新党や新党日本を結成して対応した。
９月11日の総選挙の結果は、自民党の２９６に対して民主党は１１３であった。多くの有為の人材が議席を奪われ、小泉への忠実さだけが取り柄の小泉チルドレンが大量に当選した。自公の与党は３３７議席を占め、日本憲政史上初の３分の２を超える再議決を可能とする議席数となった。
小泉郵政解散総選挙は戦前の翼賛選挙を連想させた。恐ろしいのは小泉政治の異常さを許した衆参両院議長、野党政治家であり、代表制民主政治の危機を批判せず「新しい政治」だと評価したマスコミや有識者である。加えて、いとも簡単に付和雷同する日本国民、あの真珠湾攻撃に狂喜した同一の日本国民の存在である。郵政選挙において、小泉に勝利を与えたことを日本の恥辱として長く記憶にとどめるべきである。
９月12日岡田克也民主党代表は、惨敗の責任をとり辞意を表明した。代表選で菅直人を僅か２票差で破った前原誠司が後任となった。小泉は郵政選挙の大勝利をもって、郵政民営化法案を特別国会で瞬時に成立させた。こうして小泉は過去の強姦事件による落選その私怨を晴らした。小泉復讐劇は彼の祖父が汗した郵便行政を踏みにじったのである。
