医療崩壊
厚生省は95年、３０年後の医療費推計値を１４１兆円と発表した。高齢化でいかに医療費が増大するかを示すためである。これが時を追うごとに減っていくのである。97年１０４兆円、00年８１兆円、02年７０兆円、06年６５兆円である。こんないい加減な予測に基づいて医療費を削っているのである。小泉政権は発足直後、社会保障費の自然増を５年間で１兆１千億円削減すると決めた。
ところが毎年２,２００億円の筈が、毎年２,２００億円追加して減らしたのである。つまり、初年度の02年は２,２００億円、２年目は４,４００億円、３年目は６,６００億円、４年目は８,８００億円、という具合で06年には１兆１千億円削減された。実際には５年間で３兆３千億円を削減したのである。診療費も薬価も引下げられ、各地で病院・医院の倒産、廃業が相次いだ。まさに医療崩壊である。
大企業を中心とした組合健康保険も、中小企業のための政府管掌健康保険も、自営業者を中心とする国民健康保健もすべて赤字だと、国民は思い込まされてきた。97年度の組合健保収支は５００億円程度の赤字と発表された。がこれも大嘘だった。民間の企業会計ルールで計算し直すと１千億円の黒字だった。全体の収支を示す一般収支ではなく、経常収支のみを発表するからだという。
そこで医師会が97年度について損益を試算したところ、組合健保・政管健保・共済組合・船員保険を含めると当期純利益は１,４７３億円の黒字、正味財産は４兆円に上がったという。赤字になっている部分勘定だけでなく、保険財政全体の正確な収支を発表すべきなのである。
それでも小泉政権は03年、サラリーマンの自己負担を２割から３割にアップした。実は97年橋本政権の厚相として、１割から２割に引上げたのも小泉である。ちなみに84年まではサラリーマン本人の自己負担はゼロであった。国保の保険料を１年以上滞納すると保険証を取上げられ、全額自己負担になるという仕組みを決定したのも小泉である。
この背景には、日本の国民皆保険制度に穴を開け、米国の保険会社ＡＩＧ(アリコジャパン)やアメリカンファミリー(アフラック)等の医療保険・がん保険の浸透・発展を容易にしようという狙いがあった。小泉は日本国民の健康を犠牲にして、米国の忠実なポチとして、何の躊躇いもなく医療改悪を断行した。それが小泉の唯一の保身術だったのである。
98年以降、自殺者が３万人を超える事態が続いているが、医師にかかれず助かる病気で亡くなる人は、それ以上いると言われている。まさに弱者切捨て！！
