時価会計の緩和
資本原理主義の旗振り役だった米国が、破綻した金融機関をいとも簡単に救済した。かってアルゼンチンで、韓国で公的資金の注入を認めずＩＭＦを送り込み、グローバル・スタンダードを迫ったにもかかわらず、自国に危機が迫った時は都合よくルールを変える。その一例が時価会計基準の緩和である。
かって日本は橋本政権下、ビッグ・バンと称する米国の要求に沿って時価会計とＢＩＳ基準を導入した。それはグローバル・スタンダードを遥かに超えて無用な厳格さで施行され、金融機関の機能を低下させた。株価と地価が下落する中での時価会計と８％の自己資本維持は、金融機関の自己資本を減少させ、貸渋り・貸剥しを激化させ、バブルとは無関係な健全企業まで資金繰り倒産に追いやり、大量の失業者を発生させた。
09年４月２日米国財務会計基準審議会(ＦＡＳＢ)は、金融資本家たちの圧力に屈し、時価会計基準の緩和を決定した。要するに不良資産を隠すことが公式に認められたのである。サブプライムローンやＣＤＳを取り込んだ証券化商品(ＣＤＯ)などの不良資産を計上する時、取得価格の７０％程度の評価額にしてもよいというのだ。
具体的には、現在は取得価格に対して１５％程度の価格が相場になっており、それでも買手がつかない商品がゴロゴロしている。これらの不良資産の取得価格が１００億ドルであった場合、時価会計で１５億ドルにしかならない資産を７０億ドルとして計上する結果、実際の損失額を極端に少なく見積もった決算書が発表されることになった。
ゴールドマン・サックス、シティグループ、バンク・オブ・アメリカなどが09年第一四半期の決算を発表した。ナント黒字決算であった。日本では「公的資金を注入されたばかりなのに？」と驚きをもって迎えられた。特にゴールドマン・サックスは、２四半期ぶりの黒字で１８億１,４００万ドルの純利益を発表し、レベル３という不良資産の塊りを６６０億ドルから５９０億ドルへと減らした。
これでＮＹダウ工業平均株価は09年３月９日の６,５４７ドルから10年11月24日の１１,０３６ドルと見せかけの回復基調に乗った。しかし実際はＦＲＢと金融資本家が結託し「実体経済が回復するまでの時間稼ぎ」という名目を盾に、借金の先送りをしたにすぎない。ゴールドマン・サックスは株価上昇のタイミングを見計らって５０億ドルの増資を行い、公的資金の返済に動いた。
同社の会長兼ＣＥＯロイド・ブランクファインの本音は、ＦＲＢの監視下から一刻も早く離れ、再び市場で好き放題をやりたいのである。ゴールドマン・サックスが今も収入の５０％を役員のボーナス資金として確保しているにもかかわらず、同社出身者が主要ポストに陣取っているオバマ政権は、強い態度に出られないままでいる。
