小沢強制起訴・無罪！
12年２月10日復興庁及び岩手、宮城、福島三県に復興局が設置された。初代復興大臣には東日本大震災復興対策担当大臣を務めていた平野達男が就任した。復興庁の本庁は被災地に置くことを求める声もあったが、内閣官房や他省庁との調整機能を優先させるために、東京に置かれることになった。
３月30日消費税増税法案が閣議決定される前日、これに反対する国民新党代表・亀井静香は連立離脱を表明したが、国民新党所属議員８名のうち、金融相・自見庄三郎など６名が連立維持を表明したため、４月６日亀井と亀井亜紀子が国民新党を離党した。
４月20日、田中真紀子の夫で防衛相の田中直紀と国交相・前田武志の問責決議案が参議院で可決された。田中は国連平和維持活動における武器使用基準緩和と武器輸出三原則の見直しを混同したり、北朝鮮の弾道ミサイル発射実験に備える航空自衛隊のＰＡＣ−３を海上自衛隊の哨戒機Ｐ−３Ｃと間違えたり、初歩的な国防知識が欠如していることを露呈してしまった。
また、前田は岐阜県下呂市長選挙の告示前に立候補者の一人、元民主党衆院議員・石田芳弘への投票を呼び掛ける文書を、地元の建設業協会幹部に送っていたことが発覚。野党各党は大臣自筆の署名があったことから、公職選挙法違反の疑いがあるとして反発していた。尚、石田は落選。
陸山会の土地購入を巡る事件で政治資金規正法違反(虚偽記載)罪で強制起訴され、禁固３年を求刑されていた小沢一郎の判決公判が４月26日東京地裁で開かれ、大善文男裁判長は無罪を言い渡した。唯一の直接証拠だった元秘書石川知裕議員の供述調書は、違法不当な取り調べによるものとして証拠採用されず、検察審査会に提出された捜査報告書には虚偽の記載があったとされ、小沢による虚偽記載の故意や元秘書との共謀について立証が十分ではないと結論付けられた。
12年５月８日民主党執行部は小沢に科していた、党員資格停止処分を10日付で解除することを決定したが、検察審査会は５月９日小沢無罪判決を不服として控訴した。同年11月12日東京高等裁判所は一審を支持する判決を下し、19日検察審査会は上告を断念。小沢の無罪が確定した。
小沢強制起訴直後、11年２月小沢の側近平野貞夫を告発していた阪口徳雄弁護士は「土地購入の原資がゼネコンのカネだという点に目を奪われ、検察は捜査の方向性を誤っているのではないか。１００億円近い組織対策費の還流の解明にこそ手をつけるべきではないか」と語っていたのだが----
