検察の鳩山基準
10年１月15日民主党幹事長・小沢一郎の元秘書石川知裕衆院議員、後任秘書大久保隆規、池田光智の３人が逮捕された。小沢の政治資金管理団体「陸山会」を舞台にした世田谷区深沢の土地取引事件にからみ、政治資金報告書に史上最高額となる、総額約２１億７千万円もの虚偽記載をした罪に問われた。
小沢は「全く把握していませんでした」「相談されたり報告を受けたりしたこともない」「帳簿や報告書を見たこともない」などと自身の関与を否定した。小沢はあい変わらず今回も秘書らに汚れ役を押付けて、自身の延命を図った。
民主党内の空気は小沢を面と向かって批判する者は殆どいない。ある中堅議員は「『公認を外されるかもしれない』『党からのカネを減らされるかもしれない』と思うから皆何も言えなくなるんです」と述べている。このように小沢の露骨な恐怖支配は、自浄作用を働かせないほど党内に浸透していたのである。
10年２月４日石川ら３人は起訴となったが、小沢は嫌疑不十分で不起訴と報道された。参議院議員西田昌司は「鳩山首相に対する検察の甘い処分の基準の適用、つまり鳩山基準が小沢さんに適用され起訴できなかった。検察の総理に対する捜査の甘さが、小沢さんの処分の甘さに繋がった」と述べている。２月11日石川は民主党に離党届を提出した。
３月18日民主党副幹事長・生方幸夫は「小沢幹事長は国民にもう一度説明し、納得が得られなければ辞めるのが当然」と批判したため解任された。しかし、党内外や世論の批判を受けて、３月23日党執行部は解任を撤回し副幹事長職を続投させることに決定した。だったら解任するなょ！
10年４月23日小沢は東京第五検察審査会で起訴相当と議決され、ここであらためて不起訴となったものの、同年10月二度目の検察審査会に諮られるようになる。11年１月31日強制起訴され、２月22日党常任幹事会は小沢に対し、強制起訴による裁判の判決確定まで党員資格停止処分を決定する。小沢は代表選の立候補資格及び投票権を失った。
検察審査会は４５０万円の利息を払ってまで銀行から４億円の融資を受けたのは、小沢提供の４億円を隠すための偽装工作と指摘した。実際に小沢は融資を受ける際、融資申込書などの書類に署名・押印をしている。この一点を以ってしても、小沢の関与があったことは明白ではないか！だが検察は威信をかけて鳩山基準を死守するであろう。
