残虐非道 李承晩----④
51年９月８日 日本と連合国との間でサンフランシスコ講和条約が調印された。この条約の発効は、つまり日本の独立回復、ＧＨＱの撤収は52年４月28日となった。かねて李承晩はこの講和条約に戦勝国として参加することを要請していた。それは日本政府に２１億ドルの戦争賠償金を要求するためであった。連合国が大韓民国臨時政府を承認したこともなく、当然米国・英国によって即座に拒否された。
李承晩は済州島事件、保導連盟事件、国民防衛軍事件等の失政を隠蔽するために、カイロ宣言に基づく日本人は加害者、朝鮮人は奴隷・被害者とする虚構で徹底した反日教育を行った。それが全斗煥大統領が87年８月15日天安市に開設した独立記念館であり、韓国教科書の記述が「韓国戦争(朝鮮戦争)で日本に勝利した」となるのである。誇るべき歴史を持たない韓国人の悲しい性である。
本年３月５日 ３０人体制で警備していたにもかかわらず、前科６犯の韓国人による在韓米国大使マーク・リッパート暗殺未遂事件が発生した。朴槿恵大統領は遺憾の意を表したものの謝罪すらしていない。それどころか「これは米韓同盟に対するテロである」と発言し、要人警固を完遂できなかった韓国政府の責任には触れず、むしろ被害者であることを強調した。正に李承晩パターン。
つまり韓国人は常に被害者でなければならないのである。史実を捏造してでも----。 セウォル号事件で韓国社会の病巣 (贈収賄など様々な不正を互いに許容しあうケンチャナヨ精神) を露呈し、朴槿恵大統領の支持率は凋落したが、この発言によって急速に回復するという常識では考えられない珍現象が起きた。韓国はテロリストを英雄視する歪んだ国家、強姦事件は日本の４０倍！特に日本女性の韓国旅行は禁物である。
さて、52年１月９日日韓会談の予備会談で李承晩は対話の前提として、日本の謝罪表明が必要であり、その上で韓国の請求権問題に移ることができるとした。日本側は日本も韓国に請求権を要求できると述べた。これに反発した李承晩は報復として日本独立回復直前の１月18日、海洋資源を独占し領土を拡大するため島根県の竹島を取り込んで、一方的に李承晩ラインを引いて、軍事境界線・排他的経済水域とした。憲法第９条で交戦権が否認されている日本政府は、手も足も出せない。
韓国警備艇は李承晩ラインの外側を航行中の日本漁船にまで襲いかかり、日本漁民を拿捕し残虐な拷問を加え自白を強要し、一方的な裁判で判決を言い渡した。監獄生活は６畳程度の室に２０人前後が押込まれ、食事の不潔さは言語に絶した。カビの生えた麦、腐敗した魚は度々でほぼ全員が栄養失調となって死線をさまよい、餓死者まで出した。54年以降は刑期を終了した者さえ釈放しなくなり、韓国は抑留者を人質として日韓会談に臨んだ。この蛮行は60年４月の李承晩失脚後も続いた。
難航を重ねて65年６月22日日韓基本条約が締結され、日韓漁業協定が成立した。李承晩ライン解決に当り、日本は重大犯罪者・常習犯罪者として収監していた朝鮮・韓国人４７２人を放免し在留特別許可を与えた。韓国は抑留者の返還には応じたが韓国人密入国者、重大犯罪者、政治犯等の強制送還は拒絶し、日本国内に解放するよう要求し、日本はこれに同意した。なお竹島問題は紛争処理事項として棚上げされた。 ナントいう弱腰------バカヤロー！！
李承晩ラインが廃止されるまでの１３年間に、不法拿捕による日本人抑留者は３,９２９人、拿捕時の攻撃による死傷者４４人、拿捕された船舶３２８隻、被害総額は当時の金額で９０億円にも上る。日本人は韓国の非道な行為で無念の死を遂げた同胞を決して忘れてはならない。そして今こそ日本人は嫌韓を行動に移すべきである。国民一人一人がパチンコ店、焼肉店への出入りを永久に自粛する時である。
