国威発揚が国際信用失墜へ
2018年に開催される平昌冬季五輪は、二度の落選を経て2011年７月李明博大統領と前
科のある下記３名らの努力で６６％の支持を得、独・仏を破って誘致に成功した。
・李健煕 ＩＯＣ委員会委員 サムスン電子会長 08年脱税 09年12月李明博令にて恩赦
・朴容晟 韓国オリンピック委員会委員長 横領罪 07年赦免
・趙亮鎬 平昌冬季オリンピック誘致委員長 大韓航空など韓進グループ会長 脱税 99
年120億ウォン支払保釈 長女・趙顕娥(ナッツリターン事件)
プレゼンテーションの際、仁川空港〜平昌間を６８分で結ぶ高速鉄道(ＫＴＸ)を建設すると発表したが、その舌の根の乾かぬ12年１月李明博大統領は建設しないことを決めた。資金不足による平昌での競技場や宿泊施設建設の遅れから、14年ＩＯＣ委員会は他の都市との分散開催を提案した。この案に日本が一寸でも協力すれば、韓国は「東京夏季五輪を共同開催にしろ」とゴリ押しする筈だ！02年のFIFAＷ杯が単独から共同開催となった屈辱を忘れてはならない。
このゴリ押しは産業革命遺産登録にも現れた。韓国の強制徴用要求に安倍首相は登録を断念すべきで、日本の名誉を守ることであった。韓国は学童に「桜、茶道、武士道、剣道、柔道などすべて韓国人が野蛮な日本人に教えた」というウリナラ・オリジナルを教育している。誇るものが何も無いから必死に抵抗したのだ。これで日本国民の韓国に対する嫌悪がさらに高まった。
15年５月 Ｆ１の興行権を持つフォーミュラワン・マネジメントは、14年15年と開催できなかった韓国グランプリの違約金、最大１億ドルの支払を大会組織委員会に求めた。グランプリ開催の契約は16年まであるにもかかわらず、肝心の組織委員会は違約金逃れのため２月８日に解散している。18年の平昌五輪開催も財政的に危ぶまれ、韓国の国際的イベント開催能力の欠如が顕在化した。国威発揚のための誘致とはいえ余りにも杜撰・無責任。
13年１月17日 韓国監査院は李明博政権の四大河川整備事業について「１６ヵ所ある堰のうち１５ヵ所は土台部分が流出または沈下。１１ヵ所は補修工事も杜撰で６か所で被害がでた」と酷評した。この事業では贈収賄疑惑が浮上したが、検察は確固とした証拠が掴めず捜査を断念した経緯がある。14年11月12日 韓国紙ハンギョレは「李明博政権時の資源外交は、５年以内に３１兆ウォンを投じたが利益は５兆ウォンに止まり、今後も３４兆ウォンの支出が迫られる」と報じた。
その後、横領疑惑も噴出し検察は国家に大損害を与えた投資計画の本格捜査を始めた。15年４月９日 ２５０億ウォンの収賄容疑をかけられた京南企業前会長・成完鐘が遺書を残して自殺。遺体から李完九首相・金淇春前秘書長を含む朴槿恵大統領側近８名の名前や金額を記したメモが見つかった。成完鐘は生前、韓国のメディアの取材に対して「06年９月朴槿恵大統領の国会議員時代に金淇春にホテルで１０万ドルの賄賂を贈った」と語っている。これで李明博前大統領を逮捕まで追込めるだろうか？
このように国家を破綻させるような李明博のドン・キホーテ的外交の背景には、韓国の輸出拡大がある。このままいけば日本に追付き追越せると思ったのであろう。しかし安倍政権のデフレ脱却のための金融緩和によって円安ウォン高がすすみ、輸出は伸び悩みサムスン電子等の利益が大幅に圧迫されるようになった。つまり李明博時代の輸出好調は生産性の向上や技術革新の賜物ではなく、単にウォン安による半額セールに過ぎなかったのである。
韓国経済を牽引するのは輸出が駄目なら内需、個人消費や政府消費である。15年６月韓国経済研究院は「国家の負債総額は４８３５兆ウォンで、その内訳は家計の負債９６３兆ウォン、政府関連の負債１９５９兆ウォン----」と発表した。これでは内需が韓国経済の牽引車たりえない。正に八方塞がりなのだ。ドン底に堕ちて腐りきった根っ子をどう断ち切るか、韓国国民全員が真剣に考える時が来たようだ。
