手の平返しの被害者顔
1989年11月 日本サッカー協会は、国際サッカー連盟(ＦＩＦＡ)に０２年Ｗ杯開催国立候補の意思表示をし、招致活動を開始した。日本の立候補を知った韓国は、それを阻止するために93年11月立候補を表明。韓国は94年にＦＩＦＡ副会長の座を獲得した大韓サッカー協会会長・鄭夢準を先頭にして、現代財閥や国内の政財界をあげて、日本の招致活動に激しく対抗した。
Ｗ杯の開催国は96年６月１日のＦＩＦＡ理事会の投票によって決まることになっていたが、２日前の５月30日ＦＩＦＡのナンバー２のブラッター専務理事 (現ＦＩＦＡ会長) からチューリヒに滞在して投票を待っていた日本招致委員会に電話が入り、日韓共催案が持ちかけられた。日本は共催止む無しの状況を知り、アベランジェ会長宛に「それがＦＩＦＡの望みであれば応じる」とした。日本が拒否できなかった背景に電通や売国奴・河野洋平の暗躍がある。
95年以降米国の景気回復による経済政策として「強いドル政策」が採用されドルが高めに推移するようになった。つまりドル安円高である。これに連動しアジア各国の通貨が上昇し、輸出は伸び悩んだ。これに目を付けたのがジョージ・ソロスを中心とするヘッジファンドによる通貨の空売りである。97年７月よりタイを中心にアジア各国の通貨が急激に下落した。アジア通貨危機である。
韓国の金融機関は不良債権のみならず過剰な借金を抱え、起亜自動車の倒産を皮切りに政府の外貨準備は底を突きデフォルトの危機に追込まれた。日本政府は国内の金融機関に頭を下げ韓国の債務返済期間を延長させ、その間にＩＭＦ等の融資総額５７０億ドルが実行されデフォルトを免れた。その内訳はＩＭＦ２１０億ドル、日本１００億ドル、世界銀行１００億ドル、アジア開発銀行４０億ドル、米国４０億ドルなどとなっている。
ところが、当時財政経済院次官だった姜万洙・元企画財政部長官はその著書『現場で見た経済危機対応実録』で「通貨危機の際、日本による資金の引き揚げはとても大規模で素早く、耐えきれなかった」と語っている。それは日本の短期債権２２０億ドルのうち１３０億ドルを回収したことがＩＭＦに支援を要請する決定的要因であると言っているのだが、だからこそ上述の通り日本政府は返済期間を延長させたのである。救済の流れの全体を見ずしてその一部を切取って因縁をつけ、手の平返しの被害者顔。
さらに言えば姜は、韓国政府が日本からの低利の資金を調達し、その資金をタイなどアジア諸国に高金利で貸付け暴利を貪っていたことには一切触れないでいる。これが韓国人の本質なのだ！ 最近韓国のデフォルトは秒読みの段階と言われている。絶対助けてはならない。援助を続けたから中国は軍事力を強大化した。反日のロビー活動が唯一の外交と考える韓国には、その原動力となる経済力を削がねばならない。
2015年５月26日 米紙ニューヨークタイムズは、米司法省の要請に基づきスイスの司法当局が、ＦＩＦＡの複数の幹部を逮捕したと報じた。捜査対象となる汚職容疑は過去２０年以上に遡るという。日本単独開催阻止のための賄賂・娼婦攻勢だけでなく、韓国戦に関わった主審の疑惑も解明して貰いたいものである。実はＦＩＦＡ公認のサッカーＷ杯世界１０大誤審の４っが韓国戦であり、度重なる誤審がなければ韓国のベスト４は有り得ず、スポーツを政治利用する韓国を総ての世界大会からボイコットすべきである。今後の捜査の進展に期待したい。
