世界恐慌における各国の諸政策
米国のヤングが、ドイツの賠償支払い方式を、賠償総額1320億金マルクから358億金
マルクに減額し、59年間払いと決定、30年(昭和５)ハーグ会議で正式に成立しました
が、おりからの世界恐慌によって支払い不能となってしまいます。
31年米国大統領フーヴァーは、ドイツの英仏に対する賠償支払いの一時停止を認め、
英仏の米国への戦費返済の猶予を与えました。効果は全くありません。32年７月ロー
ザンヌ会議で賠償総額30億金マルク、３年間支払い猶予と修正されます。しかし33年
ドイツ首相ヒトラーは、この大幅譲歩を一方的に破棄してしまうのです。
33年米大統領に就任したローズヴェルトは、ニューディール政策を推進、更にフィリ
ピンの独立を約束し、ソ連を承認して国交を回復します。
英仏は、本国と植民地とを特恵関税制度でブロックをつくり、他国の貿易を阻害する
政策を採ります。ブロックから締め出された日・独・伊は侵略によって自らの新たな
ブロックを形成しようとします。
社会主義国家ソ連は、世界恐慌の影響を受けることは殆どありませんでした。重工業
優先政策、農業の機械化・集団化を推進した第一次五ヵ年計画により、農業国から工
業国へと発展しました。34年９月ドイツの進出を警戒するフランスの斡旋により国際
連盟に加入します。
あのヒトラーでさえ失業者対策として、アウトバーン(高速道路網)建設を推進したの
であるが、日本帝国憲法の精神は「主権在君」であって国民不在なのだ。日清戦争以
来苛酷な税金を辛抱強く負担した国民を、大切にしない国家なのである。
