国共内戦
45年８月28日米国の駐華大使ハーレイは延安に赴いて毛沢東を重慶に連れてきます。
この日から蒋介石と毛沢東は４０日間にわたって会談を続け10月10日合意文書を公表。
合意は内戦を避ける方針を確認しあらゆる政党、会派の代表をもって政治協商会議を
開くとの内容で、国民党は共産党員に政治的弾圧を行わないという約束も決まります。
しかし、中国各地では国府軍と共産軍との間で散発的に、時には師団が動くような戦闘は続いていました。例えば46年３月26日ソ連軍が満州撤退の開始を発表したので国府軍が進駐を始めると、既に進駐していた共産軍との間に戦闘が起ります。８月駐華大使スチュアートは国共衝突の危機を我々の手で解決するのは不可能と決めつけます。
共産党は46年５月に発した五・四指示により戦時中に対日協力者であった地主の土地
を没収し小作農や一般農民へ分配するという方策を実施。その結果土地を得た農民は
共産党を支持し、共産党の軍隊に兵員を提供することに協力するようになりました。
47年３月国府軍は約10年間共産党の本拠地であった延安を占領。毛沢東ら幹部は陝西
省北部から山西省、河北省の山岳部へと転戦。国府軍は各地の重要都市と交通路確保
のため兵力の分散配置を強いられ、共産軍は守備の薄い地域を選び兵力を集中して反
撃してゆきます。48年春から夏にかけて戦局は共産軍側に有利に転換していきます。
48年秋以降東北から華北、華中にかけての広い地域で展開された３大戦役(遼瀋戦役・
淮海戦役・平津戦役)では、共産党の国府軍に対する政治的働きかけが奏功し、非常に多くの国府軍部隊が戦わずして共産党側に投降し、共産軍への帰属を求めてきます。
46年２月25日に実施された外国為替市場の開放と貿易自由化政策は明らかに性急に過ぎ、米国からの消費財を中心とする輸入品の増大は国内生産を妨げ、高めに設定された外為レートも障害となり輸出は急速に落込んでしまいます。
この失策に加え、国共内戦に対応する戦費確保のために膨大な赤字予算が組まれ、通
貨が乱発されインフレに拍車をかけます。当然物価は再暴騰。共産軍に敗北する以前に国民政府は、政治の舞台で敗北を喫していたのである。
