日米経済摩擦
レーガン大統領はソ連を悪の帝国と呼び軍備拡張戦争をしかけた。ソ連はレーガンの軍備拡張路線に引込まれ、経済がついていけず国家の崩壊につながった。しかしレーガンのこの路線は米国経済に莫大な貿易赤字と財政赤字、所謂双子の赤字を招いた。85年米国はこれを解消しようと二つの経済政策を発表。新通商戦略とプラザ合意である。
85年頃日本の半導体は米国より優位に立ち、86年９月日米半導体協定が結ばれる。これは「日本は米国から半導体を日本市場の２０％以上買うことを保障しろ」という要求で、経済における自由競争の理念が放棄されたことを物語る。
87年４月17日米政府は日米半導体協定を守っていないとして通商３０１条に基づき、日本製のパソコン、電動工具、カラーテレビに１００％関税をかける経済制裁措置をとった。この年東芝機械がココムに違反してソ連に船舶用プロペラの表面加工機を輸出し、ソ連原潜の航行が低音化して米側に捕捉されにくくなったという問題も発生した。
米国はガット(関税貿易一般協定)で「これ以上関税は引上げません」と約束していた。１００％関税は明白な国際的約束違反である。米国は歴史的に自国に有利な時は国際的な約束を守り、他国にも守るよう圧力をかけるが、自国が不利になると、国際的な約束を破って行動するところがある。
中曽根首相は４月29日から５月２日まで訪米し、５兆円規模の内需拡大を約束するなどで対日制裁の緩和に努めた。しかし88年米国議会は規制をさらに強化する「スーパー３０１条」を可決。89年７月14日、日米首脳会議で「日米構造問題協議」の開始を決定するのである。
