バードン・シェアリング
７０年代後半、ＮＡＴＯ加盟国が国民総生産比３〜５％を防衛費として支出しているのに対し、日本は１％程度しか支出しておらず「安保タダ乗り論」が米議会を中心として噴出。これに対し78年福田赳夫内閣の防衛庁長官金丸信は在日米軍駐留に対する資金援助(思いやり予算）を創設。
レーガン政権になって日米のバードン・シェアリング(役割分担)特に防衛責任の増強を求めた。それに対し鈴木首相は反対したが、中曽根首相は自ら防衛責任の増強を行うと表明した。
竹下首相は88年６月２日記者会見で、具体的な人的貢献について「軍事的分野に人を出す考えは全くない」と述べた。後に具体化した国連のＰＫＯ(平和維持活動)への参加についても検討さえしません。そうしたなか６月18日朝日新聞がリクルート事件を暴露します。
89年１月大統領に就任したブッシュは明確な役割分担を求めます。これに対して竹下は「バードン・シェアリングに軍事分野は含まないということは、ずっと言い続けてきたことだ。経済面とかいろんな意味で分担していこうということだ」と説明した。同年４月25日竹下内閣は崩壊する。
ロッキード事件に疑念をもっている田原総一朗は、リクルート事件についても著書「正義の罠」のなかで検察の作った犯罪だったと記述している。検察なかでも特捜部の前身はＧＨＱの指揮下にあった「隠匿退蔵物資事件捜査部」である。終戦直後日本人が隠したお宝を探し出しＧＨＱに差出すのがその役目で、検察特捜部は創設当初から米国と密接な関係を維持してきた。
つまり米国は露骨に自己の利益をゴリ押しするようになり、それを黙って受け入れる相手国の首相が必要になった。米政府に逆らう首相はやがて潰される運命にあるのである。
最近は次期支援戦闘機ＦＳＸ共同開発に見られるような対米武器技術供与や、政府開発援助(ＯＤＡ)の増額による地域的安定への日本の貢献が注目されている。
