湾岸戦争と日米構造協議
90年８月２日イラク軍がクウェートに侵入、全土を制圧した。７日サウジアラビア防衛のための米英派兵が決定された。この後経済封鎖、海上封鎖を経て様々の和平工作が失敗した後、91年１月17日米軍を主軸とするペルシャ湾岸に展開した多国籍軍がイラク軍への攻撃＝砂漠の嵐作戦を始める。
ブッシュ大統領は非武装での自衛隊派遣を求めたが、日本政府は日本国憲法の規定では海外派兵は認められないとして拒否します。米国は人を出せないなら金を出せとばかり資金提供を要請。積算根拠もなく何に使うかも限定せず、日本は言われるまま計１３０億ドルの資金提供を行います。この莫大な資金負担を決定したのが４７歳の自民党幹事長小沢一郎である。
日本の社会システムを変更させて米国企業が利益を得られるようにする「日米構造協議」は89年７月の日米首脳会談においてブッシュ大統領と宇野宗佑首相によって合意された。
対日強硬派のマイケル・アマコスト駐日大使は、お飾りに近い海部俊樹首相を飛び越して小沢や金丸信と直接協議することが常態化、90年６月小沢は大蔵省の強い反対を押切って１０年間で総額４３０兆円の公共投資を約束させられ、最終的には総投資額は６３０兆円に膨れ上がる。
これを天下り先拡大のチャンスと捉えた各省庁の官僚らは、利用者の水増し等杜撰な企画を立案して「ハコモノ」にシフト。小沢は小沢で大手ゼネコンからの政治献金を長期・安定的に確保した。まさに「渡りに船」であった。
日米構造協議をキッカケに日本では94年大型店を規制していた大規模小売店舗法が緩和され、98年には大規模小売店舗立地法が成立し米国の大型流通企業が日本列島に続々と上陸。同時に日本各地ではシャッター通りが大量に生まれる結果となった。
