河野談話
宮沢内閣の経済政策では、バブル崩壊に伴って金融機関の不良債権が問題になりだした。宮沢は公的資金投入の必要性を悟ったが、世論は冷淡だった。護送船団方式に守られた金融機関は、横柄だったし給与なども一般企業の水準を遙かに上まわっていた。行政改革が増税の前提である以上に、そのままでは公的資金の投入は躊躇せざるを得なかった。だが不良債権対策の遅れは、やがて大きなツケとなって国民に廻ってくる。
93年、細川政権発足の直前の８月４日、宮沢改造内閣の官房長官河野洋平として発表した、いわゆる河野談話は、広く世界に日本が性犯罪国家であることを印象付けた。慰安婦の日本の官憲等による強制連行を「歴史の事実」として認め、全面謝罪したばかりか、歴史教育を通じて永久に国民の記憶に留めるというのである。
97年３月12日参議院予算委で平林博内閣外政審議室長は「政府の発見した資料の中には、強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」と答弁。宮沢内閣の官房副長官だった石原信雄も「随分探したが日本側のデータには強制連行を裏付けるものはない」と述べている。河野自身も講演会で「資料がなかったということは事実としてハッキリさせておかなければいけない」と語っている。(ＷiＬＬ ０７年５月号)
また河野は大東亜戦争敗戦後、ソ連軍や中国軍に武装解除されて引渡した化学兵器について、日本軍が遺棄した兵器であるとして宮沢内閣以来その処理の責任は日本側にあるとした。95年４月11日参院予算委で、村山内閣の外相として「化学兵器禁止条約、日中共同声明の精神からいって我国がそれを処理する義務、責任がある」と答弁した。
しかし日本軍は武装解除されて武器を引渡したのでありその所有権はソ連や中国にある。それ故処理の責任も彼等にある筈である。日本政府にも遺棄兵器には当たらないとの見方があったが、河野はそれを証明する書類がないとして日本による処理を推進した。
慰安婦問題では強制連行を証明する書類がないのに強制連行を認め、遺棄兵器問題では書類にこだわる。河野が日本に軸足のない政治家であることは一貫している。河野洋平。またの名を「江(江沢民)之傭兵」と揶揄される由縁である。
