日米包括経済協議
米国は89年９月に発足した日米構造協議を、93年の日米首脳会議で拡大し包括経済協議とした。日本国内の金融、保険といったサービス分野の市場を開放することや、両国の貯蓄・投資パターンや、市場・産業構造問題が検討項目となり、米国企業が利益を得られるようにすることである。
93年４月ワシントンで宮沢首相はクリントンと会談。米側は日本に輸出規制、貿易黒字の規制を数値で示せと主張。宮沢は「それは貿易管理に繋がるので絶対にできない」と拒否、７月の東京サミットに持ち越されたが、宮沢は内閣不信任案が可決され、解散後の総選挙で過半数を割り込み総辞職する。
後継の細川政権と米国との包括協議も不調に終り、クリントンとの日米首脳会談は決裂となった。世論は「ノーと言える日本になった」と喝采したが、経験豊富な政治家たちは眉をひそめた。さらに94年２月細川は、樋口廣太郎アサヒビール会長を座長とする防衛問題懇談会を立上げ、日米安保よりも「多角的安全保障」を優先する。ここから米国の細川つぶしが始まる。
米国は武村官房長官について「北朝鮮に近すぎるから、彼を切るように」という指示を出します。この事情は小池百合子議員が自身のブログで紹介している。細川は武村外しを目的とした内閣改造を目論むも頓挫。政権の主導権を奪われた武村は与党内で孤立し、武村と細川の仲も急速に冷却する。
一連の動きに嫌気がさした細川は４月８日突然辞任を発表。野党から追及されていた東京佐川急便からの一億円の借金とその使途についての釈明に行き詰ったうえ、別の金銭疑惑が出てきたという理由もあった。在任８ヵ月であった。
非自民連合は４月25日、新生党の羽田孜を後継首相にするが、この過程で新党さきがけは連立離脱、閣外協力に転じる。さらに、羽田を首相に選んだ直後、新生・日本新・民社各党が社会党に断りなく、衆院内に与党の統一会派「改新」をつくったため社会党が怒り連立政権から離脱。小沢一郎・市川雄一ラインの手法が強引だと反発する気分が重要な動機となった。
小沢は壊すことに囚われている。壊すことが目的で権力を握ってから何をしたいのか政治目的をハッキリ語ったことはない。寝業師のような裏方党人政治家のつもりかもしれないが、確たるビジョンは何もないのである。
