中国漁船衝突事件----①
10年９月７日沖縄県・尖閣諸島沖で海上保安庁第１１管区海上保安本部の巡視船「みずき」が領海内で操業していた中国籍の漁船に退去命令を出したところ、漁船は命令を無視、追跡中だった「よなくに」と「みずき」に体当たりするという事件が発生した。巡視船は公務執行妨害で漁船の船長と船員１４名の身柄を拘束した。８日未明に船長に逮捕状を執行し船員と共に石垣島に回航し、取調べを開始した。
中国人船長は中国大使館員の接見を受け、その後は供述調書を含む一切の公式書類への署名を拒むようになった。船長が罪状を認めると尖閣諸島沖における日本の法執行を認めたことになり、日本の主権・施政権下の法に服したことを意味するからである。那覇簡易裁判所は９月１０日と１９日にそれぞれ１０日間の勾留延長を決定した。船員については９月１３日に中国の用意したチャーター機で帰国させ、漁船も中国に返還した。
事件発生から北京の丹羽宇一朗大使は頻繁に中国政府幹部の呼出しを受け、船長の即時解放の要請を受けた。１９日の勾留延長後は、日本との閣僚級の往来中止、航空路線増便に関する交渉中止などを決定し、文化交流に関する行事も中止ないし延期された。２０日石家荘市で日本のゼネコン・フジタの社員４名が「軍事管理区域を撮影した」容疑で勾留され、２１日、日本向けレアアースの輸出が差止められた。
温家宝首相は２３日の国連での一般演説で、国家主権や領土保全では「屈服も妥協もしない」と強調し、国際社会に明確なメッセージを発信した。国際社会では「沈黙は金」ではない。このままでは、尖閣諸島の歴史や事情を知らない諸外国に中国側が正義だという誤解を生みかねない！
２３日午前(日本時間同日夜)ＮＹで行われた日米外相会談で、クリントン国務長官は尖閣諸島について「日米安保条約が明らかに適用される」と述べる一方で、事件の早期解決を望む意向を表明した。しかし孫崎享によると、多くの日本人は「在日米軍は日本領土を守るために日本に駐留している」と信じているが、「それは間違い！」と断言している。
０５年に小泉内閣の町村信孝外相、大野功統防衛庁長官、米側はライス国務長官、ラムズフェルド国防長官が署名して規定した「日米同盟 未来のための変革と再編」には「日本は弾道ミサイル攻撃やゲリラ、特殊部隊による攻撃、島嶼部への侵略といった、新たな脅威や多様な事態への対処を含めて、自らを防衛し周辺事態に対応する」とある。つまり尖閣諸島防衛は日本の責任であることが明記されているのである。
「日本の領土は日本人が守れ」米国はこの世界の常識を言っているのである。また、モンデール駐日大使は、９６年に「米国は尖閣諸島の領有問題にいずれの側にもつかない。米軍は日米安保条約によって介入を強制されるものではない」と明言している。モンデールはこの発言直後に事実上、解任されています。本来は公の場で言ってはいけないことを、ウッカリ口に出してしまったからです。
