李明博竹島上陸の背景①
09年10月９日訪韓した鳩山首相は李明博大統領と会談した。会談後の共同記者会見で、韓国側が期待する永住外国人の地方参政権付与について「前向きに結論を出していきたい」と一歩踏み込んだ。小沢幹事長はこれに賛成し「たいした実害はないだろう」との甘い考えを示した。
この参政権を認めれば、韓国人や中国人が過疎地の自治体に計画的に集団移住するなり、住民登録を移すなりして、小さな自治体の議会を選挙で合法的に占拠する可能性が予想される。対馬や沖縄の島々などは真先に狙われるだろう。侵略は国境の内側から始まることになるのである。実害がないどころではない。
10年１月12日帝国ホテルで在日本大韓民国民団(民団)中央支部の新年会が開かれ、民主・公明・社民・共産四党の国会議員が出席した。挨拶に立った国対委員長・山岡賢次は「参政権法案が一日も早く今国会で必ず実現するよう全力を挙げて取組んで参りたいと思っております」と述べた。
国家公安委員長・中井洽は「この１月５日の閣議で総理から法案作りを総務大臣・原口一博が担当するよう言われたわけでございます。いよいよスタートします。立派な法案を作って今国会で成立させて、さらに韓日、日韓友好親善を増進させていきたい」と述べた。
参政権法案が国会に提出されないまま、政権を投出した鳩山に続く菅内閣の官房長官・仙石由人は、10年７月７日日本外国特派員協会での講演や記者会見で突如、韓国への戦後補償は不十分だとして、新たな個人補償を検討する考えを表明した。この発言は日韓両国間の個人補償請求問題を「完全かつ最終的に」解決した６５年の日韓基本条約とそれに伴う協定を無視した暴論である。
菅首相は、民主党内外の懸念と批判を押切って８月10日、日韓併合１００年に当り、韓国に「痛切な反省と心からのお詫び」に加えて韓国に残る日本の文化財、歴史的文書の返還を請求しないまま「朝鮮王朝儀軌」など日本所蔵の古文書の引渡しを表明した。またも「謝罪は一度で十分」という国際常識に反し、韓国に謝罪を繰り返したのである。しかし、菅が思う日韓の和解と連携強化の方向に進むどころか、慰安婦賠償要求が一段と加速することになった。
９３年８月当時の官房長官・河野洋平が韓国大統領・金泳三の強い要請を受け、慰安婦問題の鎮静化を図るため、資料的裏付けが無いまま慰安婦募集時の強制性を認める「河野談話」を発表した。常に日本を陥れようとしていた金は、これを利用して「性奴隷の国、日本」という不名誉なイメージを海外に広め、既成事実化した。首相の器にない菅は、この前例から反省も、学習もせず音痴外交を繰広げたのである。
韓国は日本の植民地支配の怨念から初代大統領・李承晩以来歴代大統領は一貫して反日であり、国民にも反日教育を徹底し、親善スポーツにまで反日を持ち込む国家である。仮想でなく真正敵国として永久に反日を継続するであろう。このような国家に対する譲歩は、増長を拡大させるだけで止まるを知らない。むしろ過去の条約を如何に守らせるか、長期戦略を構築すべきである。
