李明博竹島上陸の背景②

鳩山元首相は11年1月11日民団新年会で「皆様方の悲願である地方参政権の付与に関して、大きな道を開く年にしていこうではありませんか。そのための努力を行う1年にして参りたい」と述べた。2月27日菅首相の側近で党倫理委員長・土肥隆一議員は韓国で、日韓キリスト教議員連盟の日本側代表として、日本が竹島の領有権を放棄する「日韓共同宣言」に署名した。3月9日この事実が表面化し14日土肥は民主党を離党した。

3月1日李明博大統領は「3.1独立運動」記念式典で「元慰安婦がこのまま世を去ったら、日本はこの問題の解決の機会を永遠に失う」と発言した。さらに8月には韓国の憲法裁判所が、慰安婦問題を巡る賠償請求権について「韓国政府が具体的な措置を取ってこなかったのは違憲」とする判断を示した。

9月25日野田内閣の外相・玄葉光一郎と韓国外交通商相・金星煥との会談で、金からの慰安婦賠償請求権問題に関する協議の要請に対し、玄葉は「請求権問題は解決済み」とした。しかし、ソウルの日本大使館前に慰安婦の記念碑を建てようという嫌がらせに対し、10月10日政調会長前原誠司と金との会談で前原は「知恵を出し合い静かな環境で議論したい」とし、新たな基金創設を示唆した。

外務省アジア大洋州局審議官・石兼公博は自民党の議員らの質問に「前原さんから相談を受けたこともない。現時点で検討していることではない」と述べた。だとしたら前原の発言は日韓間に悶着の種をまいただけの、無責任な二元外交と言わざるを得ない。また石兼は憲法裁判所の判決について「韓国政府の立場は以前は解決済みというスタンスだったが、05年あたりから『解決していない』という立場をとっている」と明言した。

10月19日野田首相は韓国で李大統領と会談し、朝鮮王朝儀軌の一部を引渡した。12月14日に予定された慰安婦記念碑建立を止めさせる機会であったが、会談後の共同記者会見で「慰安婦問題は出なかった」と述べ、それが成果であるかのように胸を張った。この野田の不作為は、日本国民の対韓感情を決定的に冷え込ませる結果となる。

10月25日衆院法務委員会で自民党稲田朋美議員が法相・平岡秀夫に「外務省の資料には、韓国が竹島を不法占拠していると書いてある。どうして法相が不法占拠と言えないのか」と質問。平岡は「私は国務大臣という立場から、政府の見解と一にするものだと申し上げている」と答弁した。民主党は韓国を刺激することを恐れいつも「竹島は法的根拠のない形で支配されている」という言葉の置き換えで逃げまわるのである。

韓国が予定した通り12月14日ソウルの日本大使館前に13歳の少女慰安婦と称する記念碑(銅像)が設置された。12月18日野田は京都で李大統領との会談の席上、記念碑の撤去を求めた。李はかなりの時間を慰安婦問題に費やした挙句「日本の謝罪がなければ、第2第3の像が建立されることになる」と脅しこの要請を拒絶した.野田は「決着済み」とする一方「人道的な見地から知恵を絞っていきたい」と期待を持たせるような回答をした。


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