竹島問題
日本は1880年(明治13)の調査で鬱陵島と竹島両島を確認し、その後、国際法の原則「無主地先占」に則り、1905年(明治38)１月閣議決定し竹島を島根県に編入した。
韓国はサンフランシスコ講和条約締結前に、日本が放棄する済州島、巨文島、鬱陵島などに独島(竹島)を盛り込むように、アチソン米国務長官に要求した。これに対してラスク国務次官補は、1951年８月９日付で「竹島は1905年以降、島根県の管轄下にあり、韓国から過去に領土権の主張はなされていない」と韓国への帰属を文書で拒否した。尚、サンフランシスコ条約の発効は52年４月28日である。
李承晩大統領は、52年１月18日海洋資源の独占、領土拡張を目的とし、廃止が目前であったマッカーサーラインのかわりに、独断で李承晩ラインを公海上に突如設定すると共に竹島を武力をもって不法占拠した。さらに韓国が拿捕した日本漁船は３２８隻、抑留者は３,９２９人、死傷者４４人に及んだ。抑留者は床が板張りの６畳程度の部屋に３０人も押し込まれ、僅かな食糧と水で劣悪な抑留生活を強いられたという。
韓国の言い分は、2005年５月23日東京大学で行われたシンポジウムでの金大中発言に集約される。彼は「1905年に日本政府が独島(竹島)の編入を閣議決定したことに対して、認めることができません。日露戦争当時(1904/2〜05/9)の我国は、日本の支配下にあって反論できなかった」と述べた。
だが、1899年(明治32)に韓国で発行された「大韓地誌」には「わが大韓民国の位置はアジアの東部に在り----東経１２４度３０分より１３０度３５分に至り----と記されており、東経１３１度５２分の竹島は韓国領の外側、つまり日本領としているのである。中国だけでなく韓国も歴史を平然と改竄・捏造する国家であることを、日本国民は認識しなければならない。
韓国は東日本大震災直後の2011年３月末、竹島でヘリポートの拡張工事に着手し、６月には大韓航空機が通常の飛行ルートを故意に外して、竹島上空をデモフライトする領空侵犯事件を起こし、加えて韓国野党議員がロシア経由で「北方領土」を訪問するなど、ドサクサに紛れて嫌がらせを繰返えし、竹島の実効支配をアピールしたのである。こういう強請り、タカリを恥とも思わない国家と、どうして友好関係が築けようか？
以下は小林よしのりの言である。「韓国も、北朝鮮も、中国も、そして米国も、日本側が譲歩しようがしまいが、反日ナショナリズムが消えることはない。韓国は北朝鮮を警戒はしているものの、同じ民族なので敵にはしたくない。北朝鮮も核を落とすなら韓国ではなく日本だろう。米軍基地もあることだし、一石二鳥というものだ」
私は、植民地支配の復讐に燃える韓国は、朝鮮半島が統一された場合、結果的に核保有国になり、日本に公然と牙を剥き出してくるだろうと危惧している。日本はこれにどう対処するのか、国民一人一人が真剣に考える時であると思っている。
