日本の核保有
14年５月はじめ、中国とベトナム双方が権利を主張する南シナ海の西沙諸島海域で、中国海洋石油総公司という巨大国有企業が、掘削作業を一方的に宣言し実施したため両国の対立が一気に過熱し、習近平政権に非難の矢が集中した。この背景には江沢民派・石油閥の存在がある。習近平政権は「腐敗撲滅運動」の一環として13年12月石油閥・周永康を逮捕した。驚いた石油閥は生き残りをかけて習の失脚を画策し、この愚行を敢行したのである。
だからベトナムに対して強気に出るかどうか態度を決めかねている習近平は、今だにコメントを出せず平静を装っている。この内部抗争はどちらかが叩き潰されるまで続くと見るべきである。どちらが勝利しても、次は中国の仮想敵国である日本、我が尖閣諸島占拠に打って出るであろう。
私は日本に数百発の弾道ミサイルを向ける中国に対する核抑止策として、日本も核を保有すべきであると常々考えている。元航空幕僚長・田母神俊雄は、米国の核を日本国内に置いて、両国がイグニッション・キーを持つニュ―クリア・シェアリングを提唱している。その理由としてベルギー、ドイツ、イタリア、オランダ、トルコは、既にこの方式で核の提供を受けているからというのだ。
「これはいい考え」と思っていたところ、最近になって「コウ」さんのブログ「日本の核武装を現実のものにする方法」に接し、「あっ！」と驚いた。それは「核保有国から購入せよ」「核を発射する権限だけ買ってもいい」というのである。米国だけでなくロシア、インド、パキスタン、イスラエル、フランス、英国等と全方位の交渉をしてリスク分散し、何処からでも撃ち込める体制をつくれというのである。
また私は世界に誇れる蒼龍型潜水艦の駆動力を、バッテリーから原子力に切り替えるべきと思っている。そんな時、本年４月１日安倍内閣は全面禁輸方針とされる武器輸出三原則に代わる「防衛装備移転三原則」を閣議決定した。大歓迎である。
これに先立ち政府は特定機密保護法を13年12月６日に成立させている。当然である。自民党内には親中国派議員や親韓国派議員が余りにも多いからである。中には外国人参政権や移民１,０００万人受入推進を唱える売国奴とも言うべき議員も存在するのである。大規模な移民受け入れを実施すれば、政府の大目標であるデフレ脱却はいつまでたっても実現できず、治安は悪化する。ドイツやフランス、スウェーデンが移民問題でどれほど苦しんでいるか学ばねばならない。
