ロシア革命の真相----②
ロシア革命後、オクシデンタル石油会長アーマンド・ハマー(ロ系ユダヤ人)はレーニンに話をつけて、米国の穀物や自動車の輸出を開始し、その後７０年間にわたりソ連と米国の指導者を結びつける働きをする。1924年１月レーニンの死後、一国社会主義を唱えるスターリンは、世界革命を主張するトロッキーを失脚させ、30年代初頭には事実上の独裁権を掌握。その後も反対派を粛清名目で数百万人も処刑し、恐怖政治を続けた。
41年３月ルーズベルト大統領は、ドイツと戦う英国を援助するために武器貸与法を制定した。同年６月には中国、同年11月にはソ連にもこの法律を適用し、第二次大戦中米国は総額５００億ドルの武器・物資やサービスを連合国に提供し巨利を得、世界の金の３分の２が米国に集中するという事態になった。
大戦後、米国にはユダヤ移民が増加し、主としてロシアから２００万人もやって来た。彼等は黒人、アジア系、ヒスパニック系と一緒になってＷＡＳＰ(プロテスタントの白人)が権力を独占しているのはけしからんと、引きずり下ろしたのである。
オバマ大統領の外交問題顧問ブレジンスキーはＷＡＳＰを没落させ、米国を動かすようになったのは自分達ユダヤ系だと認めている。つまりユダヤ金融資本の財力で政府中枢、司法中枢までユダヤ系エリートが独占するようになった。これで米国はユダヤ人が支配する国家、米国民の利益よりもユダヤ金融資本の利益を優先する国家となったのである。
49年10月の中華人民共和国の樹立後まもなく、スターリンの発案で石油開発のソ中石油会社と、主に金の採掘を行うソ中金属会社の合弁会社を新彊ウイグル自治区につくる協議が行われたが、利益配分をめぐって利害が対立しこの計画は頓挫した。このプロジェクトが潰れたため、スターリンは激怒し中ソは対立関係に陥った。
東西冷戦時代、ロックフェラー財閥はソ連との経済関係の構築に熱心に取り組み、彼のチェース・マンハッタン銀行は、73年５月モスクワに支店を開設する。米国のユダヤ金融資本は共産国とのビジネスに利益を見出していたが、米国政府は国内向けにはソ連の脅威を宣伝し、軍拡に軍拡を重ねた。
91年末、軍拡に疲弊したソ連は崩壊。ロシア発足直後の欧米主導による経済民営化の大失敗によって、ロシア国民はハイパーインフレに苦しみ、ロシアの富が一握りの新興財閥に握られてしまった。また「米中蜜月」と言われる実態は、ウォール街のユダヤ金融資本と、中国人民から搾取し続けた中国共産党や人民解放軍幹部配下の国営・公営企業とが、ビジネス利益を分け合う私的な関係にすぎなかったが、その蜜月は公的となって現実化した。
13年６月カルフォニア州でのオバマ大統領・習近平会談で「米中通貨同盟」が極秘に締結されたという。(日高義樹) １ドル６人民元が約束され、中国は米国債を買い増しする見返りに、人民元による原油輸入代金の決済が認められたのである。私は日米同盟が形骸化し、中国共産党の崩壊が先延ばしされたと見る。
加えて南シナ海での中国・ベトナムの衝突、台湾の香港化懸念からシーレーンの安全も脅かされている。まず米国と綿密な協議を重ね、場合によってはロシアやインドとの軍事同盟も視野に入れるべきではないだろうか？また米国のリーマンショックの損失総額は１,６００兆円と言われているが、実はもっと巨額で米国の実体経済は想像以上に疲弊しているのではないだろうか？
