ロスチャイルド家とは--⑩
アジア通貨危機は97年７月、タイを中心に始まった。米国のヘッジファンドを主としたグローバル資本による通貨の空売りが原因であった。同月ムーディーズは韓国の格付けをＡ１からＡ３、11月にはＢaa２にまで落とし、韓国は12月にはデフォルト寸前まで追い込まれた。これによりＩＭＦが韓国経済に介入し、現代グループなどに対して財閥解体が行われ、金大中大統領の資本の対外開放によって米国の金融機関やサービス産業、ＩＴ企業などが雪崩を打って参入した。
韓国にとって一方的に不利な結果に終わった米韓ＦＴＡは、06年２月に交渉が開始され、07年６月調印された。08年３月李明博大統領はグローバル資本の代理人・竹中平蔵を政策顧問団の一員に迎えた。11年６月ＦＴＡ批准同意案が韓国国会に提出されたが、10月反対するデモ隊が国会に乱入し６７人が逮捕された。その後11月22日議長職権で上程可決され、12年３月に発効した。これで韓国はグローバル資本の植民地となった。
韓国経済の８割以上が外資に牛耳られてしまったのである。例えばサムスン電子の株は５４％が外国人投資家の保有である。現代自動車は５０％弱、新韓銀行５７％、韓国外韓銀行７４％、国民銀行８６％、ハナ銀行７２％、韓美銀行１００％、第一銀行１００％が外資なのだ！つまり各企業の利益や配当金の最大化が加速され、賃金は非正規雇用の拡大によって月８万円程度まで下降した。また老後の年金月額は８千円程度であり、青年・老年の自殺者が増加の一途を辿っている。
日本は菅政権以来、米国からＦＴＡと同質のＴＰＰ参加を強要され、断続的に協議を続けている。さらに竹中平蔵は産業競争力会議の民間議員に収まり、早速14年５月空港や水道などインフラの運営権売却の前倒しを求めたり、残業代ゼロ制度の導入を検討するなど牙を剥き出しにしている。加えて石油メジャーに脅された小泉純一郎元首相は、無責任にも「原発ゼロ」を突然言い出し、都知事選に細川護熙元首相を担ぎ出して赤っ恥をかいた。本心は「余生をのんびり」と考えていたのだが----
私はグローバル資本と闘うために、つまり米国政府や中国政府と闘うために防衛費を３〜５倍にして、ロシアやインドと軍事同盟を結び核とそのミサイル発射権を購入し、日本独自の核兵器開発をすべきだと考えている。その上で米国には、まずＴＰＰ不参加を表明して金利・為替・通貨供給量など経済主権を回復すべきである。さらに日米同盟を破棄して基地返還を要求しなければならない。これこそ真の国家主権回復である。
問題は日本国内の反日分子である。憲法違反とも言うべき媚中公明党は解体、自民党内の反日議員も排除すべきである。日銀・財務省・外務省・経産省・法務省の親米反日官僚は窓際に送り込み、マスメディアは特に反日の朝日新聞は解体すべきであり、ＴＶは媚中ＮＨＫを国有化して１００％真実の歴史を伝え、海外向け放送も充実させ日本の主張を正しく伝えるべきである。
