ロスチャイルド家とは--⑭
日本銀行の株主は５５％を政府が、４５％を民間が所有している。ところが民間株主が誰なのかは一切公表されていない。戦前は天皇家とロスチャイルドと三井財閥が大株主だったので、現在は天皇家とロスチャイルドが名義を変えて所有していると思われる。だから歴代の日銀総裁や日銀の責任者たちは、時の政府ではなくロスチャイルドや米ＦＲＢの戦略に従って日本の金融政策を決定するのである。米国の傀儡日銀は即解体すべきなのだ！
91年にソ連が崩壊した時点で米国の最大の脅威は「日本の経済力」であった。米国は総力を挙げて日本経済破壊作戦を展開。米国はまず内需拡大を名目に１０年間に総額４４０兆円の税金を公共事業に投資させ、次に小泉・竹中構造改革を強行させて日本社会のセーフティネットを破壊し、日本の株や不動産を底値にしてグローバル資本に買収させた。先進各国が２〜４％の経済成長を遂げるなかで日本だけが２０年にわたるデフレ経済に陥ったのである。
デフレは将来にわたって貨幣価値の上昇を伴う。倒産を免れた企業は借入金を返済し設備投資や投資に消極的となり、優良企業の内部留保は３００兆円に達した。失業を免れた労働者は消費を切詰め貯蓄に励んだ。銀行は貸出先が減少し国債を購入した。この現象は資金を借入れて事業の拡大を前提とする資本主義の崩壊に他ならない。さらに年間２万人台だった自殺者は３万人を超えた。グローバル資本が仕掛けた金融戦争の犠牲者たちである。
日本の財務省もマスメディアもグローバル資本の支配下にある。その代表例が緊縮財政である。財務省は13年６月末時点で「国の借金は１,０００兆円を超え、国民一人当たり７９２万円」と報じさせ国民に財政危機を植えつけた。消費税増税をどうしても実現したいからである。仮に日本の国債総てを外資が買占めたとしても、絶対デフォルトしないのである。それはギリシャ等と異なり日本の国債はドル建てではなく、円建てだから万一の時は円を印刷するだけで解決されるからである。
安倍政権は13年４月からの金融緩和策に沿って日本国債を日銀に大量購入させた。13年度末の国債発行残高に占める日銀の保有額が２０１兆円(２０.１％)となり、保険会社の１９.３％を上回り最大の保有者となった。一方円安・株高を受けて家計の金融資産は過去最高の１,６３０兆円を記録した。
さて、本支店関係あるいは親子関係にある日本政府の債務と日銀の債権は相殺される。つまり連結決算で政府は、２０１兆円の返済や金利負担も不要となるのである。現に金利を受取った日銀は決算毎にそっくり政府に返却している。実質は政府の借金は減少しているのである。但し市中に出回る国債が減ることで、金利が上昇することに留意しなければならない。要は財務省の「嘘」に惑わされてはならないのである。
14年４月１日から消費税５％が８％となった。ＴＰＰは牛丼一杯５０円を実現するだろう。しかしこれ等はデフレをドンドン悪化させる政策である。増税はインフレを抑える時に行うべきなのだ。デフレ脱却を掲げる安倍首相を批判するのではなく、彼は必死にグローバル資本と闘っていることを認識しなければならない。中国・韓国を回避して、世界各国を歴訪して誠実な外交を精力的に展開している。アッパレではないか！
今秋にはグローバル資本と闘っているプーチン大統領が来日する。安倍首相にはＧ７を脱退してでもプーチンと会談して貰いたい。日本国民は暖かく歓迎すべきである。
