ロスチャイルド家とは--⑮
ロスチャイルドが率いるユダヤ金融資本とロックフェラーが率いる軍産複合体が共同でつくった共産主義国家、いや独裁グローバル資本国家中国は瀕死の状況にある。14年大気汚染の元凶ＰＭ２.５の正体が、ウラン混合石炭であることが暴露された。05年中国は内モンゴル侵略後、同地で世界最大の石炭抗を発見した。ところがこの石炭にはウランが混合していたが、中国政府は９年にわたり中国全土の火力発電所・工場・各家庭の暖房用として出荷してしまったのである。
13年６月の調査によると、中国のガン患者は毎年３１２万人増加し、２００万人が死亡している。「95年〜10年北京悪性腫瘍発病報告」によると07年〜10年まで北京市民の死亡原因はガンが最も多く、肺ガン、乳ガン、大腸ガン等の発ガン率が著しく増加している。中国全土の市民を対象とした死亡原因の調査でも、過去３０年間で肺ガンの死亡率は４６５％も上昇していることがわかった。
大気汚染だけでなく中国の河川の４０％が深刻な汚染を受けていて、年間７５０億トンもの汚水や排水が直接河川に放流されている。また３分の２の都市が水不足問題を抱えており、農村部の住民３億人が安全性に問題のある飲用水を利用している。さらに４００万ヘクタール以上の農地が汚染水によって灌漑されており、重金属汚染、特に米や野菜のカドミウム汚染が深刻で、人民はそれを食べさせられている。
国連の「2013世界移民報告」によると、海外に移住した中国人は一年間で９３０万人であることがわかった。彼等が移住先を決めるに当って重視するのは、教育レベル・環境汚染・食の安全である。また腐敗撲滅を掲げる習近平政権は、官僚の不正蓄財の取締り、贅沢禁止令も発令した。この政策に反発して中国から逃出す官僚が続出し、彼等が貯め込んだ１兆ドルもの資産が流出した。私は国共内戦で蒋介石が台湾に逃亡したように、チャイナ・セブンや軍幹部も海外逃亡することを期待している。
ところが10年７月中国は戦慄すべき国防動員法を施行した。中国国内で有事が発生した際、常務委員会の決定の下に動員令が発令され、１８歳〜６０歳の男性・１８歳〜５５歳の女性が国外に住む中国人を含めて「動員工作」をすることになった。つまり、日本に滞在する１００万人の中国人と１３万人の帰化人もその対象となり、同法が発令された場合、その瞬間から人民解放軍の兵士として一斉に蜂起するのである。
それだけではない。中国に進出している日本企業、特に銀行等の金融機関は特別措置の対象となる。有事の際、１３万人の日本人が人質となり日本企業の技術や特許が奪われ、日本の金融機関は差押えられるということである。まさにピンチをチャンスに変えるこの法律を中国政府は必ず実行する筈で、中国当局が自作自演した昆明駅無差別殺傷事件をウィグル人の犯行に見せかけたように、策を弄して日本に襲いかかるであろう。
オフショア・バランシング政策を採る米国との日米同盟は、もはや破綻していると考えるべきである。日本の自主防衛を如何にするか？それを最優先して協議すべきであるのに安倍政権は、国連憲章が認めている集団的自衛権に血道をあげている。米国はそれを評価しているようであるが、本心は有難た迷惑ということであろう。やはりチャイナシフトのみならず「米国のポチ」から脱するためにも「日ロ軍事同盟」を急ぐべきである。
