ロスチャイルド家とは--⑯
安倍政権が掲げる最大の経済目標は「２０年も続いたデフレ経済からの脱却」である。デフレーションとは物やサービスなどで広範に需要が供給を下回り、物価が持続的に下落する結果、国民の所得が減少しじわじわ貧乏になる現象である。デフレから脱却するにはＧＤＰの６０％を占める個人消費を拡大する、つまり国民を豊かにする対策を集中的に実行すべきであり、年々減り続けた公共事業も拡大すれば解決する。
昨日２０歳代〜３０歳代の自殺者が増加しているという報道を見た。悲惨な彼等は将来に絶望した非正規雇用の若者たちである。グローバル資本もっと言えば株主資本主義が定着した結果で、賃金をコストと考える傾向は増々増幅するだろう。企業者には賃金は「購買力である」という認識が必要なのだ！
非正規就労者が安心して結婚し子育てできるように、社会全体が支えるセーフティネットを構築しなければならない。まず、彼等の所得の所得税・住民税を非課税とし、医療費や教育費を無料とすべきで、子育てに伴う旺盛な消費を支えなければならない。非正規就労者救済基金を立ち上げる必要がある。
さらに国だけでなく地方自治体の公共事業支出にも期待したい。首都圏直下型地震に備える耐震工事や老朽化した道路、トンネル、橋梁等のメンテナンス等々災害大国日本には土木工事が山ほどある。東日本大震災の復興工事もあって、資材の高騰や人手不足が指摘されているが、労賃が高くなることは歓迎すべきである。公共工事は悪であると誤った政権が続いた結果、関連業者が倒産し１８０万人も減少してしまった責任は我等国民にある。
そしてお隣りの侵略国家中国対策である。私はいつもロシアやインドと軍事同盟を結び核の発射権を購入せよと言っている。そして防衛予算を３〜５倍に増やし、自衛隊員を増強することも個人消費の拡大となることに着目している。米国からの武器調達を減らし国産化することも内需拡大に直結するのである。安倍内閣が武器輸出３原則を緩和したことは実に正しい。ではカネはどうするか？止っている原発を稼働させれば３.６兆円が捻出される。
14年６月24日安倍政権は「第３の矢」である成長戦略の改訂版で、農協改革、法人税引下げを盛り込んだ。農林水産業を成長産業化するために、農業委員会や農業協同組合等の一体改革やコメの減反廃止の方向を打ち出した。これはグローバル資本の代理人で産業競争力会議の民間議員竹中平蔵が「農協の貯金や共済(生保・損保マネー)のみならず、日本の農地も戴きますよ」と言っているのである。
法人税減税もグローバル資本の利益のためであって、デフレ脱却には一切寄与しない。法人税が安くなったからといって、従業員の給料をＵＰする企業があるだろうか。決してない！何故、安倍首相はこれを許すのか？09年４月中川昭一元財務相が核保有を協議しようと発言したことで同年10月５６歳で突然死したことを思い出して戴きたい。私は安倍さんはグローバル資本の攻勢に屈服せざるを得ないと見ている。だからこそ、農協改革やＴＰＰも国民挙って反対の声を挙げなければならないのである。
