ロスチャイルド家とは--⑰
14年９月10日 自民党の高村正彦副総裁は15年10月に予定する消費税８％から１０％への引上げを見送った場合「財政再建に向けた市場の信認を失い、国債が暴落すれば打つ手がほとんどない」と党本部で語った。麻生太郎副総理・財務相は９月12日のアジア欧州会議(ＡＳＥＭ)後の記者会見で「上げないことによって世界中からの信用が落ち、国債を売り浴びせられると影響が見えない」と述べ予定通り増税すべきだとの考えを示した。
またもや財務省いやＩＭＦ(グローバル資本)のプロパガンダ(捏造の流布)が始まったのである。日本の国債はすべて円建てであり、外国投資家の保有は５％程度に過ぎない。その５％が売りに出されても日銀が買取れば済むことであり、国債暴落や金利高騰は起り得ない。そして日銀の国債買取りは、日本政府には返済義務や利払義務が全く無いことを忘れないで戴きたい。この方法はデフレ経済下にあるからこそできるのである。
ＩＭＦが主張する緊縮財政、つまり支出を大幅に削減し増税することは、国民にとってダブルパンチとなり国力を大きく損耗する。そこがＩＭＦの思う壺なのだが----デフレから脱却して、需要が供給を上回るマイルドなインフレ下での経済成長、いわゆる良好な景気循環でのみ「税収が増大」し健全財政が達成されるのである。
ところで私は米国・ＥＵ・中国がリーマンショック以来自国通貨を乱発し、ハイパーインフレやバブル崩壊など金融破綻に陥るのは時間の問題だと思っている。米国と中国は通貨同盟を結び必死にそれを防いでいる。それは一時凌ぎにすぎず中国が破綻すれば米国も破綻することになる。グローバル資本は株や国債の「空売り」のチャンスと捉えるであろう。株価が急上昇した時彼等は必ず仕掛けてくるに違いない。
しかしウクライナ問題でグローバル資本と闘っているロシアは、米欧の経済制裁を受けながらも益々意気軒昂という。豊富な地下資源が存在し、それを輸出しているからだ。イザという時の日本を強靭化するには、輸入した地下資源を如何に無駄なく使うかであり、食糧自給率を如何に高めるかである。食糧食品が廉価だからといって安易に輸入してはならない。有事には防衛安全保障に限らず、エネルギーや食糧の安全保障対策も重要となるのである。
グローバル資本に支配されている朝日新聞は14年８月５日、６日付の紙面で同紙の慰安婦報道について一部記事の誤りを認めた。謝罪しなかったことに批判が集中し、９月11日ようやく木村伊量社長が慰安婦報道の「訂正の遅れ」について謝罪。過去の報道検証のため、有識者による第三者委員会を設置すると表明し謝罪を避けた。ウヤムヤにする積りらしい。「慰安婦強制連行」報道は日本人に対するテロであり廃刊まで許してはならない。
これまでの成果は右でも左でもない中道を行く(株)日本文化チャンネル桜(水島総社長)の弛まぬ言説・行動力の賜物である。私は本年７月に寄付をし桜サポーターの一員となった。心から拍手喝采している。次の攻撃目標は「媚中公明党」であり「親中ＮＨＫ」である。ＮＨＫＴＶだけが見られなくなるアンテナが販売されているそうで、私も取付けたいと思っている。
