ロスチャイルド家とは--22
77年９月28日日本赤軍５名はムンバイ空港離陸直後日航機をハイジャックし、バングラデシュのダッカ空港に強行着陸させて、人質の身代金６００万ドル(１６億円)と日本で服役・勾留中の９名の釈放を要求した。10月１日福田赳夫首相は人質奪還の努力をしないまま「一人の生命は地球より重い」と述べて、６００万ドルの支払い及び超法規的措置として獄中メンバー引渡しを決断した。
同年11月15日北朝鮮の工作員によって、新潟の横田めぐみちゃん(１３歳)が拉致された。78年６月には兵庫の田中実さん(２８歳)、東京の田口八重子さん(２２歳)、同年７月７日には小浜市の地村保志さん(２３歳)と濱本富貴恵さん(２３歳)、同年７月31日には柏崎市の蓮池薫さん(２０歳)と奥土祐木子さん(２２歳)、同年８月12日には日置市の市川修一さん(２３歳)と増元るみこさん(２４歳)、更に同月同日佐渡郡の曽我ヨシミさん(４６歳)と曽我ひとみさん(１９歳)母娘が拉致されたのである。
評論家の西尾幹二氏は「ダッカ事件は原因であり、78年に集中した拉致事件は結果である」と指摘し無責任な福田赳夫を厳しく非難している。国家の尊厳を損ねたり、国益を著しく損なった首相や閣僚、官僚等を追及する組織は、生ぬるい証人喚問や検察審査会ぐらいで、それも正しく機能しているとはとても思えない。だから無責任な政治家が跋扈するのだ！河野洋平・小沢一郎・小泉純一郎・竹中平蔵・鳩山由紀夫・菅直人・朝日新聞社らを野放しにしてよいのだろうか？
北朝鮮の拉致事件の被害者が米国人・英国人だったら軍隊を派遣して、サッサと武力奪還するであろう。残念ながら日本では憲法９条があるためにそれができないのである。平和ボケの日本人は安全保障をいつまでも米国任せにしないで「日本の領土と国民の安全は日本人自らが守る」という極めて当たり前の、世界の常識を自覚しなければならない。それには現憲法を即刻廃棄すべきで、無憲法時代が暫らく続いても止むを得ないと考える。
米韓ＦＴＡ交渉は盧武鉉大統領在任中の07年４月２日に妥結し、同年６月30日に署名された。その後、韓国内は米国産牛肉輸入再開に反対して大規模な「ろうそくデモ」を展開し、両国の批准への動きが停滞する。ところが10年11月23日14時34分朝鮮人民軍が韓国領大延坪島に向けて突然、砲弾約１７０発を発射し８０発が同島に着弾するという大事件が勃発した。安全保障を米国頼みとする韓国政府は同年12月３日、慌ててＦＴＡ追加交渉を妥結した。
このように金王朝にもロスチャイルドやロックフェラー等が暗躍していることが判る。その後、韓国はＦＴＡによってグローバル資本の植民地に堕してしまった。いくら輸出で稼いでも半分は彼等の資本によって合法的に強奪され国内の資本蓄積が一向に進まない。つまり韓国人の９９％が奴隷化されてしまったのである。日本人がＴＰＰに反対すれば彼等は必ず攻撃を仕掛けてくるであろう。だからこそ日本人は結束して闘わなければならないのである！
