ロスチャイルド家とは--25
91年12月７０年続いたソ連邦が解体した。ロスチャイルド等グローバル資本が次に恐れたのは、日本とドイツの経済力である。彼等は日本に対し日米構造協議、年次改革要望書そしてＴＰＰを突き付けて日本の経済発展を阻害し、自己の利益のみを追及してきたのである。彼等の壮大な実験と言われるＥＵ統合・ユーロの失敗はドイツやＩＭＦ、つまり日本に尻拭いさせる積りなのである。
日本の財務省や日本銀行は彼等の命令には絶対服従であった。そのために財務省は平気で嘘を並べ立てた。１,０００兆円の赤字と言ってみたり、その嘘がバレるや１,０００兆円の借金と言い換えたり、我々の子孫に莫大な借金を残してはならないと脅して消費税増税・法人税減税を正当化するのである。１,０００兆円を貸したのは日本国民であり、国民の負債ではなく財産であることを認識しなければならない。
橋本龍太郎首相は97年４月からの消費税増税(３％から５％)にあたり、４兆円の増収になると豪語したが、結果は９兆円の減収となり日本はデフレ経済に突入した。98年７月の参院選。景気低迷や失業率の悪化なども重なって、当初７０議席はいけると予想された自民党は４０議席と大惨敗を喫した。これが彼の転落の始まりだった。橋本は亡くなる間際まで、この件に関して「財務官僚に騙された」と述懐していたという。
デフレ脱却を唱える安倍晋三首相は上記の貴重な経験を忘れ、14年４月消費税を８％とした。さらに第３の矢である成長戦略は庶民の賃金を削減して失敗したために、消費税１０％を景気条項なしに17年４月に延期して実施するという。加えて長期政権を狙って信を世に問うというのである。この際自民党内の親中・親韓議員を排除し媚中公明党や民主党を駆逐するチャンスとしなければならない。因みに私は朝日新聞を追い詰めた「次世代の党」の躍進を願う一人である。
さて、財務省が執拗に要求する財政の健全化は、歴史が証明する通り増税によって達成されることは絶対ない。答えは増収である。健全財政を達成したドイツの財源は輸出拡大による輸出企業の納税である。日本は早く景気を活性化し、企業や個人に税金を沢山収めて戴くことである。具体的にはＧＤＰの６０％を占める個人消費の増大、つまり賃金ＵＰである。しかしこれは難しい。
では税制面で解決できないだろうか？思い切って消費税ゼロ、年収３００万円以下は所得税非課税としたら必ずデフレ脱却できる。これによる減収は高額所得者や法人税増税で補えばよい。首都圏直下地震は必ず発生する。インフラの強化に公共投資は必至である。東京に本店を構える企業が日本海側に移転した場合、その企業の法人税をゼロとすれば日本全体が活性化する。加えて中国共産党崩壊に備えて自衛官や警察官を大幅に増員することも、彼等の消費が景気の活性化に寄与するであろう。
円安が加速している。米国産や中国・韓国産の食料品・その加工品の輸入を全面ストップする時である。米国の遺伝子組換え穀物は発ガン性が高いそうだ。グローバル資本の世界人口削減計画の一環と思われる。この際米粉パンを普及させる絶好のチャンスである。それが食糧自給率の向上に繋がり国力が強化されることになり、日本の農村が活性化する。スーパーやコンビニだけでなく外食産業にも国産食料品を徹底的に普及させる必要がある。
そして、最も重要なのは、ロスチャイルド一派の傀儡財務省と日銀を解体することである。財務省は総理府が、日銀は金融庁がそれぞれ管理運用すれば、常識ある財政・金融運営に一歩近づけるに違いない。さらにまともな外交ができない外務省も解体して総理府管理とすべきである。これが日本人が直ぐできるグローバル資本への挑戦となる。
