ロスチャイルド家とは--27
14年４月に実施された消費税増税は、デフレ脱却の大きなブレーキとなった。それでもロスチャイルド一派に盲従する財務省は、消費税１０％は国際公約と偽り、各議員の説得に狂奔した。怒りをぐっと抑えながら安倍首相は師走選挙を決定したという。つまり、安倍首相とグローバル資本との対決でもあったのである。さらにその背景に中国・韓国の執拗な安陪政権打倒の暗躍もあったと言われている。
岩本沙弓大阪経済大学客員教授の分析によると、欧州の消費税(付加価値税)は税収の約２７％に過ぎず、日本の消費税８％は実に税収の３２％に達するという。日本の高額所得者の所得税が如何に低いか理解できる。なんでもかんでも米国・欧州を真似する必要はないのである。増税するしないは日本国民が決めることであり、グローバル資本ではない！17年４月に実施される１０％は絶対阻止しなければならない。
14年12月１日米国格付会社ムーディーズは、日本の長期国債の格付を一段階引下げた。私は、07年のサブプライムローンの派生商品をＡＡＡと格付して世界を欺いたインチキ会社が、いまだに存在することに驚いた。これは日本財務省の「１０％は絶対実施せよ」というアドバルーンに過ぎない。安倍さんには余りにも卑怯な財務省を人事権で滅多切りにして貰いたい。そして一本化された徴税権を各省庁に戻して財務省を弱体化して貰いたい。最終的には財務省解体！
財政の健全化について以前にも書いたが、１,０００兆円の借金(国債)は日本銀行が１００％保有すれば解決できる。何故なら親会社である日本政府の債務と、子会社である日本銀行の債権は相殺できるからである。現に日本銀行が所有する国債は急増し借金は毎年７０兆円以上減少している。どうしても歳入イコール歳出としたいならば日本のＧＤＰを二倍にすることである。それは日本の技術力をもってすれば可能だ！
13年９月10日オバマ大統領はシリア問題に関するテレビ演説で「米国は世界の警察官ではないとの考えに同意する」と述べた。14年２月24日ヘーゲル国防長官は「今後10年間で１兆ドルの歳出を削減する案を模索中で、15年の国防予算は約４,９６０億ドル」と発表した。
それでも日本では集団的自衛権が議論され、それに賛成する者は「これで日米同盟は深化する」と言い、反対する者は「米国の戦争に付き合わざるを得なくなる」などと、肝腎の米国が「もう戦争はできない」と言っているにも関わらず、賛成・反対両者ともにピン呆けの議論を繰返す有様である。日米同盟の深化はもはやどうでもいい。日本をどう守るか自主防衛をどうするか議論すべきなのだ！
侵略国家中国は尖閣諸島のみならず、小笠原諸島まで侵略してきた。平和呆けした日本国民の危機意識は最高潮となった。これを捉えて日本の安全保障をどうするか？防衛予算をどうすべきか？核武装は是か？否か？各政党がイの一番に取上げ、具体的内容を選挙公約とすべきである。しかし安全保障について取組んでいる政党は皆無である。彼等に国土と日本国民を守っていくという覚悟があるのだろうか？いや各政党ともにロスチャイルド一派の報復が恐ろしいのである。
