日本に絶対勝てない韓国②
2010年は李明博大統領の絶頂期で、日本の民主党政権は朝鮮傀儡であり、民主党幹部の殆どが李明博の息がかかっていた。野田佳彦の総選挙当選の挨拶は、まず民団にという有様であり、李明博は菅直人や野田佳彦を完璧に馬鹿にし、テレビやあらゆる会合で「日本乗っ取り完了！これからは韓国に金の心配はない。みな日本に出させる」と言って韓国人を喜ばせていた。
2009年12月27日李明博大統領とアラブ首長国連邦(ＵＡＥ)のハリファ大統領臨席のもと、韓国電力公社社長・金双秀とＵＡＥ原子力公社・ムバラク会長が原子力発電事業に関する契約書に署名した。この契約を巡る攻防は、当初日本よりフランスが有力であったが、韓国が割込んできて、日本の半額以下、フランスの８割以下を提示した。さらに常識では考えられない条件を提示してきたため韓国に決定したという。
その主な条件は、原子炉１８６億ドルのうち１００億ドル融資。原子炉稼働事故６０年保証。運転・燃料供給等の完全管理。原発の韓国軍による駐留警備である。ところが受注が先行し、ジョイントを組む東芝・ウエスティングハウス連合への条件提示が後になったため、あまりの長期保証条件(通常は３０年)に東芝グループは撤退を表明した。これで１００億ドル融資を日本に押付ける李明博の計画は頓挫した。
建設主体が韓国企業と聞くやロイズは保険の査定作業にも入らず、引受を中止した。ＵＡＥはこの好条件の実現に疑問を抱き「ＵＡＥ現地に造る原発モデル(新古里３号機型)が韓国で建設され、安全に運転されていることを証明すること。2015年９月を期限とし、違約の場合は原発輸出違約金として工事価格の０.２５％を毎月支払うこと」という条件を付加した。工事価格を１００億ドルと見積もると毎月２,５００万ドルの支払が必要になる。
そもそも新古里３号機は2013年12月に完工する予定だった。しかし同年４月ＪＳ電線が敷設した電力ケーブルの試験成績書が偽造されていたことが判明。同年10月の再試験で不合格判定を受け全交換を行い、竣工が遅くなったのである。
加えて2014年12月26日ガス漏れで３人が死亡した新古里３号機工事現場のバルブ室に、ガス漏れ警報器が設置されていなかったことが確認された。ガス漏出に対応した換気システムも作動しなかった。雇用労働部は新古里３号機と４号機も工事を中断し、緊急安全診断を行うことにした。これで15年９月に延期された新古里３号機の稼働はさらに遅れる見込みとなり、ペナルティー支払いが濃厚となった。
2013年８月21日韓国輸出入銀行は日本の問題児・みずほ銀行から、５億ドルを借入れたと発表した。韓国政府が日本の民間金融機関から借入をしたということは、どんな事態に陥っているか容易に想像できよう。また2014年11月３日韓国原子力研究院・現代エンジニアリング・現代建設からなるコンソーシアムはオランダの研究用原子炉改善作業を受注する契約を締結した。契約金額は２５０億ウォン。
「悪韓論」「呆韓論」の著者・室谷克実氏は「日本で展開されている『原発ゼロ運動』の目標が実現したら、日本は高コスト国になり製品は輸出競争力を失う。そして、日本の原発専門家・技術者は韓国、もしかしたら北朝鮮にも流れるだろう。『原発ゼロ運動』に在日韓国・朝鮮人グループが介在していることの傍証は、既に様々と挙げられている」と警鐘を鳴らした。
