日本に絶対勝てない韓国③
1973年 韓国政府は日韓基本条約に伴う対日請求権資金による資本と新日鉄・日本鋼管からの技術導入により国営の浦項総合製鉄所第一期設備を建設した。ベトナム戦争参戦を契機に急成長するなかで、83年粗鋼生産能力９１０万トンの浦項製鉄所を完成。85年から最新鋭の光陽製鉄所第一期設備着工。92年には製鉄所建設を総合的に完工した。その後2000年に完全民営化され、02年５月社名を現在のポスコに変更した。
2012年４月25日 新日鉄は、ポスコが同社の方向性電磁鋼鈑の製造技術を不正取得したとして、東京地裁に９８６億円の損害賠償と同鋼鈑の製造販売差止めを求めて提訴した。この決定の背景には日本の技術をパクったポスコが、その技術を中国の宝鋼集団にパクられ、国内の裁判所に訴え出るという正に天佑と言うべき事件があった。加害者であることは無視して被害者ヅラする、これぞお定まりの韓国パフォーマンス！
ポスコの元社員は裁判で「その技術はポスコのものではなく、ポスコが新日鉄社員から不正に取得したもの」と証言したため、その新日鉄社員４名が特定され、元社員宅などから証拠保全が進んだのである。ポスコによる技術盗用は長期的・組織的に行われていた。ポスコが独自に取得した特許は、新日鉄から疑われた時に反論するためのダミーとして取得したもので、実際に使える代物ではなかった。
さて、インドネシア政府は鉄鉱石輸出を制限し国内で製品化して輸出するという国富と雇用の拡大策を採った。2008年２月ポスコと新日鉄に一貫製鉄所の合弁投資の提案をした。新日鉄は断った。既にインドネシア市場の主導権を握っており、製鉄所建設に伴う資金と技術の負担を背負う理由が無いということだった。これを幸い、ポスコは同年10月覚書を交わした。その内容は投資額３,１００億円、出資比率はポスコ７０％、インドネシア政府３０％。
2013年12月23日 合弁会社クラカタウ・ポスコの火入れ式は鄭俊陽会長とユドヨノ大統領など両国の関係者５００人が出席して挙行された。しかし稼働２日で高炉から溶解液が漏れ出す大事故が発生して操業を全面停止した。14年２月中旬修理を終え本格操業が開始されたが、２月22日未明高炉内で水蒸気爆発が２度に亘り発生し、大火災となって再び操業を停止した。幸い死傷者は出なかった。
14年３月７日数千人のチワンダン市民が周辺環境を鉄粉汚染したとしてクラカタウ・ポスコ社の操業停止を求めてデモを行った。新日鉄住金(2012年10月統合)はアジアで自動車用鋼板の現地生産を加速するため、14年８月11日インドネシア国営クラカタウ・スチールと共同で新工場を建設することで合意した。総投資額は３億ドル。17年半ばの営業運転を目指す。
14年12月15日午後 またもやクラカタウ・ポスコは大爆発事故を引き起こした。この爆発は取鍋から転炉へ溶鉄を注入する際に発生したもので、７人の重傷者を出した。韓国ポスコはクラカタウ・ポスコの損害を新日鉄住金に負担させようと目論んだ。それに成功すれば、新日鉄住金が弱ったところを買収、あるいは強い影響力を行使できるようにするという計画であった。この計画は事前に露見し失敗に終った。韓国ポスコは国家が傾く程の損害を被った。これを自業自得と言う。
初来日した尹炳世外相は昨日「従軍慰安婦の問題で日韓の政府間協議で解決が図られれば、それを最終決着とし韓国側から再び問題として提起することはない」と発言した。これは、かって金泳三が同じことを言って「河野談話」を導き出した陰謀である。円とウォンの通貨スワップは朴槿恵大統領の公式謝罪が無い限り実施してはならない。そもそも歴史を捏造して学童に反日教育を行う国家との友好は有り得ず、李明博が天皇を侮辱したその時から日韓関係は終わっているのだ！
