近親相姦による遺伝子劣化
2013年５月 ソウルの宗廟市民公園で酒に酔った黄(３８歳)は、朴(９５歳)が「日本の統治時代は良かった」と述べたことに腹を立て、朴を蹴り倒し杖を奪って頭を集中的に殴打した。朴は収容先の病院で死亡し、９月10日ソウル地裁は黄に懲役５年を宣告した。判決報道後、黄を愛国青年と英雄視し朴を犯罪者などと罵倒する声が満ち溢れた。朴槿恵大統領自らハルピン駅内に安重根記念館を建て、在米韓国人は米国各地に慰安婦像を建てたり、韓国人の狂気は際限がない。
在日韓国人やその子孫による凶悪犯罪も枚挙に遑がない。麻原彰晃・宅間守・東慎一郎(酒鬼薔薇聖斗)・林真須美・関根元・織原城二等々は日本中を震撼させた。さらに現場の指紋が韓国人男性と一致している世田谷一家殺害事件。韓国宗教団体幹部・金山昌秀(帰化二世)は１６都府県４８ヵ所の寺社や城の世界遺産の建造物等に油を撒いた。この韓国人の異常性、残虐性は下記のように分析されている。
04年２月 ソウル新村セブランス病院が96〜03年の精神科外来患者の疾患を分析した結果、患者数は５,３４２人から２９,７６４人と５倍以上に増えた。患者のうち最も多い精神障害は鬱病だった。96年に全体患者の２９％に過ぎなかった鬱病患者は03年には４４％に増えた。03年10月大韓憂鬱・躁鬱病学会がソウルに居住する20〜60歳の主婦１,０００人を対象に行った調査の結果、４５％が軽症以上の鬱病に苦しんでいることが判った。李明博が天皇侮辱発言後(躁状態)、暫く公の場に出て来なかった(鬱状態)のはその典型である。
ソウル大学病院神経精神科のユ・インギュン教授は「最近、衝動調節障害と人格障害患者が急速に増えている。特にショッピング中毒、賭博中毒、ゲーム中毒、セックス中毒の場合、人々が病気として認めない傾向が強い。しかしこれは感情を抑制できない衝動調節障害である。中毒者の脳を撮影してみると、前頭葉の感情調節中枢がかなり損傷していることが解る」と話した。だから朴槿恵も尹炳世も顔色を変えず嘘をつき、その嘘がバレても恬として恥じることがないのだ！
朝鮮日報の主筆・姜天鍚は、2010年の統計から韓国人の嘘に纏わる犯罪の多さを報告している。それによると偽証罪は日本の１６５倍、嘘によって他人を貶める誣告事件はナント！３０５倍、詐欺事件は１３.６倍である。官僚や財閥だけでなく、韓国中が腐り果てているのである。韓国毎日経済が「２０代の移民ブームは韓国の現実に対する失望感の現れ」と報じるほどである。
マーズウイルスを持つ韓国人男性は15年４月18日〜５月３日まで中東に行き、体調が優れず11日に病院に行ったがマーズと解らず、20日に４っめの病院でマーズと確認された。この間に二次感染、三次感染し、入院患者、見舞客、看護師や医師まで感染した。しかし韓国政府の感染対策は余りにもお粗末だった。隔離を命じられた医師が妻を伴って海外旅行するなど、民度の低さには唖然とする。政府がサムスンに気兼ねして病院名を早期に公表しなかったこともマーズ拡大に拍車を掛けた。
だが、世界保健機関(ＷＨＯ)でマーズを担当するピーター・ベン・エンバレック博士は「韓国人が他国民よりもマーズに脆弱な遺伝子構造を持っている可能性がある」と指摘した。私は「あーヤッパリ」と即、得心した。韓国における近親相姦・近親婚は５００年以上続き、その過程で遺伝子が劣化したのである。現在に至っても06年から５年間で、親族による性暴行事件は延べ２,０８９件も発生している。正に韓国人はケダモノ！ 野蛮人！ 軽蔑・忌避すべき民族である。
10年３月18日韓国江原道春川のマンションで４５歳の夫がカンボジア人の妻に巨額の保険を掛け睡眠薬を飲ませた上、放火して殺害した。その背後に韓国人ブローカーによる人身売買疑惑がある。３月20日カンボジア政府は韓国人男性との結婚を一時禁止とした。05年フィリピンでは自国女性に韓国人戒厳令を出し、ベトナムでは11年、キルギスでは13年に韓国人男性との結婚をそれぞれ禁止している。日本人は一致団結して嫌韓を卒業して「断韓」を決行しなければならない。
国威発揚が国際信用失墜へ
2018年に開催される平昌冬季五輪は、二度の落選を経て2011年７月李明博大統領と前
科のある下記３名らの努力で６６％の支持を得、独・仏を破って誘致に成功した。
・李健煕 ＩＯＣ委員会委員 サムスン電子会長 08年脱税 09年12月李明博令にて恩赦
・朴容晟 韓国オリンピック委員会委員長 横領罪 07年赦免
・趙亮鎬 平昌冬季オリンピック誘致委員長 大韓航空など韓進グループ会長 脱税 99
年120億ウォン支払保釈 長女・趙顕娥(ナッツリターン事件)
プレゼンテーションの際、仁川空港〜平昌間を６８分で結ぶ高速鉄道(ＫＴＸ)を建設すると発表したが、その舌の根の乾かぬ12年１月李明博大統領は建設しないことを決めた。資金不足による平昌での競技場や宿泊施設建設の遅れから、14年ＩＯＣ委員会は他の都市との分散開催を提案した。この案に日本が一寸でも協力すれば、韓国は「東京夏季五輪を共同開催にしろ」とゴリ押しする筈だ！02年のFIFAＷ杯が単独から共同開催となった屈辱を忘れてはならない。
このゴリ押しは産業革命遺産登録にも現れた。韓国の強制徴用要求に安倍首相は登録を断念すべきで、日本の名誉を守ることであった。韓国は学童に「桜、茶道、武士道、剣道、柔道などすべて韓国人が野蛮な日本人に教えた」というウリナラ・オリジナルを教育している。誇るものが何も無いから必死に抵抗したのだ。これで日本国民の韓国に対する嫌悪がさらに高まった。
15年５月 Ｆ１の興行権を持つフォーミュラワン・マネジメントは、14年15年と開催できなかった韓国グランプリの違約金、最大１億ドルの支払を大会組織委員会に求めた。グランプリ開催の契約は16年まであるにもかかわらず、肝心の組織委員会は違約金逃れのため２月８日に解散している。18年の平昌五輪開催も財政的に危ぶまれ、韓国の国際的イベント開催能力の欠如が顕在化した。国威発揚のための誘致とはいえ余りにも杜撰・無責任。
13年１月17日 韓国監査院は李明博政権の四大河川整備事業について「１６ヵ所ある堰のうち１５ヵ所は土台部分が流出または沈下。１１ヵ所は補修工事も杜撰で６か所で被害がでた」と酷評した。この事業では贈収賄疑惑が浮上したが、検察は確固とした証拠が掴めず捜査を断念した経緯がある。14年11月12日 韓国紙ハンギョレは「李明博政権時の資源外交は、５年以内に３１兆ウォンを投じたが利益は５兆ウォンに止まり、今後も３４兆ウォンの支出が迫られる」と報じた。
その後、横領疑惑も噴出し検察は国家に大損害を与えた投資計画の本格捜査を始めた。15年４月９日 ２５０億ウォンの収賄容疑をかけられた京南企業前会長・成完鐘が遺書を残して自殺。遺体から李完九首相・金淇春前秘書長を含む朴槿恵大統領側近８名の名前や金額を記したメモが見つかった。成完鐘は生前、韓国のメディアの取材に対して「06年９月朴槿恵大統領の国会議員時代に金淇春にホテルで１０万ドルの賄賂を贈った」と語っている。これで李明博前大統領を逮捕まで追込めるだろうか？
このように国家を破綻させるような李明博のドン・キホーテ的外交の背景には、韓国の輸出拡大がある。このままいけば日本に追付き追越せると思ったのであろう。しかし安倍政権のデフレ脱却のための金融緩和によって円安ウォン高がすすみ、輸出は伸び悩みサムスン電子等の利益が大幅に圧迫されるようになった。つまり李明博時代の輸出好調は生産性の向上や技術革新の賜物ではなく、単にウォン安による半額セールに過ぎなかったのである。
韓国経済を牽引するのは輸出が駄目なら内需、個人消費や政府消費である。15年６月韓国経済研究院は「国家の負債総額は４８３５兆ウォンで、その内訳は家計の負債９６３兆ウォン、政府関連の負債１９５９兆ウォン----」と発表した。これでは内需が韓国経済の牽引車たりえない。正に八方塞がりなのだ。ドン底に堕ちて腐りきった根っ子をどう断ち切るか、韓国国民全員が真剣に考える時が来たようだ。
手の平返しの被害者顔
1989年11月 日本サッカー協会は、国際サッカー連盟(ＦＩＦＡ)に０２年Ｗ杯開催国立候補の意思表示をし、招致活動を開始した。日本の立候補を知った韓国は、それを阻止するために93年11月立候補を表明。韓国は94年にＦＩＦＡ副会長の座を獲得した大韓サッカー協会会長・鄭夢準を先頭にして、現代財閥や国内の政財界をあげて、日本の招致活動に激しく対抗した。
Ｗ杯の開催国は96年６月１日のＦＩＦＡ理事会の投票によって決まることになっていたが、２日前の５月30日ＦＩＦＡのナンバー２のブラッター専務理事 (現ＦＩＦＡ会長) からチューリヒに滞在して投票を待っていた日本招致委員会に電話が入り、日韓共催案が持ちかけられた。日本は共催止む無しの状況を知り、アベランジェ会長宛に「それがＦＩＦＡの望みであれば応じる」とした。日本が拒否できなかった背景に電通や売国奴・河野洋平の暗躍がある。
95年以降米国の景気回復による経済政策として「強いドル政策」が採用されドルが高めに推移するようになった。つまりドル安円高である。これに連動しアジア各国の通貨が上昇し、輸出は伸び悩んだ。これに目を付けたのがジョージ・ソロスを中心とするヘッジファンドによる通貨の空売りである。97年７月よりタイを中心にアジア各国の通貨が急激に下落した。アジア通貨危機である。
韓国の金融機関は不良債権のみならず過剰な借金を抱え、起亜自動車の倒産を皮切りに政府の外貨準備は底を突きデフォルトの危機に追込まれた。日本政府は国内の金融機関に頭を下げ韓国の債務返済期間を延長させ、その間にＩＭＦ等の融資総額５７０億ドルが実行されデフォルトを免れた。その内訳はＩＭＦ２１０億ドル、日本１００億ドル、世界銀行１００億ドル、アジア開発銀行４０億ドル、米国４０億ドルなどとなっている。
ところが、当時財政経済院次官だった姜万洙・元企画財政部長官はその著書『現場で見た経済危機対応実録』で「通貨危機の際、日本による資金の引き揚げはとても大規模で素早く、耐えきれなかった」と語っている。それは日本の短期債権２２０億ドルのうち１３０億ドルを回収したことがＩＭＦに支援を要請する決定的要因であると言っているのだが、だからこそ上述の通り日本政府は返済期間を延長させたのである。救済の流れの全体を見ずしてその一部を切取って因縁をつけ、手の平返しの被害者顔。
さらに言えば姜は、韓国政府が日本からの低利の資金を調達し、その資金をタイなどアジア諸国に高金利で貸付け暴利を貪っていたことには一切触れないでいる。これが韓国人の本質なのだ！ 最近韓国のデフォルトは秒読みの段階と言われている。絶対助けてはならない。援助を続けたから中国は軍事力を強大化した。反日のロビー活動が唯一の外交と考える韓国には、その原動力となる経済力を削がねばならない。
2015年５月26日 米紙ニューヨークタイムズは、米司法省の要請に基づきスイスの司法当局が、ＦＩＦＡの複数の幹部を逮捕したと報じた。捜査対象となる汚職容疑は過去２０年以上に遡るという。日本単独開催阻止のための賄賂・娼婦攻勢だけでなく、韓国戦に関わった主審の疑惑も解明して貰いたいものである。実はＦＩＦＡ公認のサッカーＷ杯世界１０大誤審の４っが韓国戦であり、度重なる誤審がなければ韓国のベスト４は有り得ず、スポーツを政治利用する韓国を総ての世界大会からボイコットすべきである。今後の捜査の進展に期待したい。
日本に絶対勝てない韓国④
2010年11月 韓国の鉄道車両から兵器まで生産している現代ロテムは、ウクライナ高速鉄道の車両１０編成９０両(３,５００億ウォン)の売込みに成功した。写真で見る限りその高速鉄道の車内は実に見事だが、12年12月納品直後のわずか半月間の試運転で毎日１〜２回故障し緊急停車した。現代ロテムはフランスのＴＧＶ技術を導入し国産化率を高めてきたが、それを促進すればするほど故障率が高くなる。
13年１月ヤヌコヴィッチ大統領は「高速鉄道に現代ロテムを採用したことは、深刻な失敗だった」と国民に謝罪し事態鎮静化に乗出した。だが、その後も事故は収まらず、パンタグラフがショートして変電所が全焼したり、列車が高圧線を切断して駅舎を燃やしたり、夏場にはエアコンが故障して車内が４０度を超え、さながらサウナ風呂となった。
13年12月と14年１月にも故障で停車した車内で長時間寒さに震える乗客が続出した。１月の遅延で被害を受けた乗客に対して、ウクライナ鉄道公社は合計１０万ドルを補償した。14年２月12日ウクライナ鉄道庁は「現代ロテムから輸入した郊外線高速鉄道１０編の運行を全面中断する」と発表した。その１０日後の22日ヤヌコヴィッチ大統領はジョージ・ソロスがロシアのプーチンを潰すために画策したウクライナ・クーデターでキエフ脱出を余儀なくされた。
不正蓄財が暴露されているヤヌコヴィッチは、現代ロテムからも多額の賄賂を貰っていたとの憶測が流布されている。またウクライナ政府には、現代ロテム社に対する負債支払いの能力が無く、そのために賠償請求ができないでいるとも囁かれている。13年10月15日韓国日報は「韓国高速鉄道のブレーキ系統に使う部品に、大量の不良品が納入された」と報じた。
通関書類や検査機関の認証書を偽造して基準に達しない韓国製部品を、フランス製純正部品と偽り鉄道公社に納入していた。公社側も賄賂を貰って納品を認めていた。正に、韓国の原子力発電所への偽造部品納入汚職と同じ構図である。偽造部品は２９種１７,０００個に及び、しかも部品台帳が正確に記載されていないため、偽造部品がどの車両の何処に使われているのかさえ把握できないという。
13年４月10日陸上自衛隊大宮駐屯地で、第一後方支援隊の女性一等陸士が大型車両のタイヤに空気を入れていたところチューブが破裂。吹き飛んだタイヤに直撃され13日外傷性くも膜下出血で死亡した。この韓国クムホ製タイヤの納入を許したのは韓国傀儡政権・民主党である。その民主党は普通の国を目指す安倍政権の安保法制に、絶対有りえない「徴兵制の復活」を叫び主婦達の恐怖を煽っている。ハイテク兵器を素人は操作できない。渋々入隊した者は足手纏いであることを理解すべきである。
ここにウクライナ大使だった馬渕睦夫氏の珠玉の言葉を転載したい。「日本人は針供養したり、板前さんは長年使った包丁を神社に奉納して感謝する。さらに馬頭観音を祀るように感謝の念は動物にも及んでいる。だから日本人の造る製品には、その製品のネジの一本一本に至るまで魂が宿るのである。----」幸い世界は日本製品を受入れている。これに驕ることなく、日本人一人一人がその職の名人になれるよう精進しなければならない。
日本に絶対勝てない韓国③
1973年 韓国政府は日韓基本条約に伴う対日請求権資金による資本と新日鉄・日本鋼管からの技術導入により国営の浦項総合製鉄所第一期設備を建設した。ベトナム戦争参戦を契機に急成長するなかで、83年粗鋼生産能力９１０万トンの浦項製鉄所を完成。85年から最新鋭の光陽製鉄所第一期設備着工。92年には製鉄所建設を総合的に完工した。その後2000年に完全民営化され、02年５月社名を現在のポスコに変更した。
2012年４月25日 新日鉄は、ポスコが同社の方向性電磁鋼鈑の製造技術を不正取得したとして、東京地裁に９８６億円の損害賠償と同鋼鈑の製造販売差止めを求めて提訴した。この決定の背景には日本の技術をパクったポスコが、その技術を中国の宝鋼集団にパクられ、国内の裁判所に訴え出るという正に天佑と言うべき事件があった。加害者であることは無視して被害者ヅラする、これぞお定まりの韓国パフォーマンス！
ポスコの元社員は裁判で「その技術はポスコのものではなく、ポスコが新日鉄社員から不正に取得したもの」と証言したため、その新日鉄社員４名が特定され、元社員宅などから証拠保全が進んだのである。ポスコによる技術盗用は長期的・組織的に行われていた。ポスコが独自に取得した特許は、新日鉄から疑われた時に反論するためのダミーとして取得したもので、実際に使える代物ではなかった。
さて、インドネシア政府は鉄鉱石輸出を制限し国内で製品化して輸出するという国富と雇用の拡大策を採った。2008年２月ポスコと新日鉄に一貫製鉄所の合弁投資の提案をした。新日鉄は断った。既にインドネシア市場の主導権を握っており、製鉄所建設に伴う資金と技術の負担を背負う理由が無いということだった。これを幸い、ポスコは同年10月覚書を交わした。その内容は投資額３,１００億円、出資比率はポスコ７０％、インドネシア政府３０％。
2013年12月23日 合弁会社クラカタウ・ポスコの火入れ式は鄭俊陽会長とユドヨノ大統領など両国の関係者５００人が出席して挙行された。しかし稼働２日で高炉から溶解液が漏れ出す大事故が発生して操業を全面停止した。14年２月中旬修理を終え本格操業が開始されたが、２月22日未明高炉内で水蒸気爆発が２度に亘り発生し、大火災となって再び操業を停止した。幸い死傷者は出なかった。
14年３月７日数千人のチワンダン市民が周辺環境を鉄粉汚染したとしてクラカタウ・ポスコ社の操業停止を求めてデモを行った。新日鉄住金(2012年10月統合)はアジアで自動車用鋼板の現地生産を加速するため、14年８月11日インドネシア国営クラカタウ・スチールと共同で新工場を建設することで合意した。総投資額は３億ドル。17年半ばの営業運転を目指す。
14年12月15日午後 またもやクラカタウ・ポスコは大爆発事故を引き起こした。この爆発は取鍋から転炉へ溶鉄を注入する際に発生したもので、７人の重傷者を出した。韓国ポスコはクラカタウ・ポスコの損害を新日鉄住金に負担させようと目論んだ。それに成功すれば、新日鉄住金が弱ったところを買収、あるいは強い影響力を行使できるようにするという計画であった。この計画は事前に露見し失敗に終った。韓国ポスコは国家が傾く程の損害を被った。これを自業自得と言う。
初来日した尹炳世外相は昨日「従軍慰安婦の問題で日韓の政府間協議で解決が図られれば、それを最終決着とし韓国側から再び問題として提起することはない」と発言した。これは、かって金泳三が同じことを言って「河野談話」を導き出した陰謀である。円とウォンの通貨スワップは朴槿恵大統領の公式謝罪が無い限り実施してはならない。そもそも歴史を捏造して学童に反日教育を行う国家との友好は有り得ず、李明博が天皇を侮辱したその時から日韓関係は終わっているのだ！
日本に絶対勝てない韓国②
2010年は李明博大統領の絶頂期で、日本の民主党政権は朝鮮傀儡であり、民主党幹部の殆どが李明博の息がかかっていた。野田佳彦の総選挙当選の挨拶は、まず民団にという有様であり、李明博は菅直人や野田佳彦を完璧に馬鹿にし、テレビやあらゆる会合で「日本乗っ取り完了！これからは韓国に金の心配はない。みな日本に出させる」と言って韓国人を喜ばせていた。
2009年12月27日李明博大統領とアラブ首長国連邦(ＵＡＥ)のハリファ大統領臨席のもと、韓国電力公社社長・金双秀とＵＡＥ原子力公社・ムバラク会長が原子力発電事業に関する契約書に署名した。この契約を巡る攻防は、当初日本よりフランスが有力であったが、韓国が割込んできて、日本の半額以下、フランスの８割以下を提示した。さらに常識では考えられない条件を提示してきたため韓国に決定したという。
その主な条件は、原子炉１８６億ドルのうち１００億ドル融資。原子炉稼働事故６０年保証。運転・燃料供給等の完全管理。原発の韓国軍による駐留警備である。ところが受注が先行し、ジョイントを組む東芝・ウエスティングハウス連合への条件提示が後になったため、あまりの長期保証条件(通常は３０年)に東芝グループは撤退を表明した。これで１００億ドル融資を日本に押付ける李明博の計画は頓挫した。
建設主体が韓国企業と聞くやロイズは保険の査定作業にも入らず、引受を中止した。ＵＡＥはこの好条件の実現に疑問を抱き「ＵＡＥ現地に造る原発モデル(新古里３号機型)が韓国で建設され、安全に運転されていることを証明すること。2015年９月を期限とし、違約の場合は原発輸出違約金として工事価格の０.２５％を毎月支払うこと」という条件を付加した。工事価格を１００億ドルと見積もると毎月２,５００万ドルの支払が必要になる。
そもそも新古里３号機は2013年12月に完工する予定だった。しかし同年４月ＪＳ電線が敷設した電力ケーブルの試験成績書が偽造されていたことが判明。同年10月の再試験で不合格判定を受け全交換を行い、竣工が遅くなったのである。
加えて2014年12月26日ガス漏れで３人が死亡した新古里３号機工事現場のバルブ室に、ガス漏れ警報器が設置されていなかったことが確認された。ガス漏出に対応した換気システムも作動しなかった。雇用労働部は新古里３号機と４号機も工事を中断し、緊急安全診断を行うことにした。これで15年９月に延期された新古里３号機の稼働はさらに遅れる見込みとなり、ペナルティー支払いが濃厚となった。
2013年８月21日韓国輸出入銀行は日本の問題児・みずほ銀行から、５億ドルを借入れたと発表した。韓国政府が日本の民間金融機関から借入をしたということは、どんな事態に陥っているか容易に想像できよう。また2014年11月３日韓国原子力研究院・現代エンジニアリング・現代建設からなるコンソーシアムはオランダの研究用原子炉改善作業を受注する契約を締結した。契約金額は２５０億ウォン。
「悪韓論」「呆韓論」の著者・室谷克実氏は「日本で展開されている『原発ゼロ運動』の目標が実現したら、日本は高コスト国になり製品は輸出競争力を失う。そして、日本の原発専門家・技術者は韓国、もしかしたら北朝鮮にも流れるだろう。『原発ゼロ運動』に在日韓国・朝鮮人グループが介在していることの傍証は、既に様々と挙げられている」と警鐘を鳴らした。
日本に絶対勝てない韓国①
韓国研究家・松木国俊氏は韓国が日本に追いつけない本質的要因を三っ挙げている。その第一は、韓国では儒教の影響で、身体を動かして働く人に対する蔑視が残っていて、ホワイトカラーはブルーカラーを数段下の人間と見る。李朝時代、物作りは奴隷の仕事とされ、立派な陶磁器を作る名人を尊敬することはなかった。だから仕事に誇りを持てず、技術の蓄積がすすまない。
第二は、韓国人の性格のケンチャナヨ精神 (細部に拘らない) とパリパリ (急げ急げ) 精神である。例えば製造現場では、製品を早く大量に造ることが最重要課題となり、不良品は最終段階の検査だけで全部撥ねるため、製品化への歩留りが悪く部品・部材のロスやエネルギー消費量は日本の３倍にものぼるという。それは各工程毎の生産性や労働環境の向上を後回しにするためである。だから労働災害は日本の６倍にも達する。
商品開拓においても自社技術で製品を開拓することができず、安易に海外の技術に飛びつく傾向がある。現代自動車は自動車販売世界第５位を誇っているが、自動車の命というべきエンジンは、全て海外の技術に頼っている。海外の技術者のヘッドハンティングや買収、他社の製品を分解して特許部分の一部を変えて自社開発 (リバースエンジニアリング) としてしまう所謂パクリが平然と行われ、特許を巡るサムスンとアップルとのスマホ訴訟は泥沼化している。
第三は、安全性・耐久性・持続性等の性能よりも外観を重視する姿勢である。松木氏は昨年４月16日に発生したセウォル号転覆事故を例にあげて、船長は３.６倍もの過積載を隠すために、下がった吃水を上げようと復元力を保つバラスト水を放水したという。この船長は一年契約の契約社員で月給は日本円で２６万円だった。また韓国の２０代〜３０代の女性の９８％はお金があれば美容整形したいそうで、ここまで外見に捉われる姿に呆れるばかりだ。韓国人は心の整形こそ最重要課題！
私はセウォル号事件から透けて見える、韓国人の公共の利益より自己の利益を優先する利己主義を第四の要因に挙げたい。朴槿恵大統領は保身のために反日を叫び、次期首相候補が５人も登場してもすべてスキャンダルに塗れていた。企業経営者は許認可権者に賄賂を贈って利権を獲得し、違法操業を重ねて巨利を得ても脱税に励む。警察・検察・裁判官も汚染され法の正義が実現されない。そこにはタバコの一本買いで重税に耐える韓国民がいる。
1995年６月29日三豊百貨店が営業中に、建物の両端の一部を残して跡形もなく崩壊し、死者５０２名、行方不明６名、負傷者９３７名という大惨事を引起した。地上４階地下４階建のオフィスビルの予定で基礎工事が終わった段階で、１フロア増やして５階建てのデパートに変更したことが最大の原因であった。また当時の区長は三豊百貨店の設計変更と仮使用許可を承認した見返りに１,３００万ウォン受取っていた。
岡田敏彦氏は「韓国では軍の兵器だけでなく原子力発電所でも、指定された正規の海外製部品を使わず、国内工場で偽造した安価な部品を使用して、実際に配管亀裂や緊急停止、放射能漏れなどの事故が続発し大問題になっている。さらに修理箇所を間違えたり、放射線量の発表数値を矮小したり事故後の対応も問題続きで、原発の恐ろしい運営実態が明らかになってきている」と指摘している。
