ロシア革命後、オクシデンタル石油会長アーマンド・ハマー(ロ系ユダヤ人)はレーニンに話をつけて、米国の穀物や自動車の輸出を開始し、その後７０年間にわたりソ連と米国の指導者を結びつける働きをする。1924年１月レーニンの死後、一国社会主義を唱えるス…

1776年の米国の独立宣言以来、英国の米国に対する政策は、米国を金融の力で英国の支配下に置き、実質的に植民地にすることであった。ロンドンの金融資本家たちに抵抗する米国の愛国者たちの攻防の歴史を経て、英国による米国の金融支配が確立したのが、1913…

蒋介石が毛沢東になぜ敗北したのか？その理由はソ連・スターリンが米国ロックフェラーの傀儡であったからである。米国は共産中国をつくってソ連の影響下に置こうとした。マッカーサーは蒋介石への支援を本国に進言するが、そのたびに拒否されます。「日本を…

14年５月はじめ、中国とベトナム双方が権利を主張する南シナ海の西沙諸島海域で、中国海洋石油総公司という巨大国有企業が、掘削作業を一方的に宣言し実施したため両国の対立が一気に過熱し、習近平政権に非難の矢が集中した。この背景には江沢民派・石油閥…

12年12月26日に発足した第二次安倍内閣は、相互に補強しあう三本の矢を一体として推進し、２０年にわたるデフレからの脱却を現下の最優先課題とした。第一の矢の大胆な金融緩和と、第二の矢の機動的な財政政策によって円安となり、一年前の日経平均株価は９,…

モンサントの種子には除草剤「ランドアップ」の耐性遺伝子が組み込まれている。農家は飛行機で種子をバラ撒いたあと、ただ放っておくだけでいい。雑草が生えた頃にまたランドアップをバラ撒く。雑草はすべて枯れてモンサントの種子だけが耕作地で青々と茂る…

ＩＢＰ(アイオワ・ビーフ・パッカーズ)を買収したタイソン・フーズはマクドナルドのチキンナゲットとケンタッキーフライドチキンの大半を供給し、自社契約の養鶏農家を数千人規模で抱えている。農家のフランチャイズ制度とも言うべきシステムで、独立農家を…

マクドナルドの世界店舗数は、13年１月時点で約３４,０００店、うち１５,０００店は全世界１１７の国や地域に展開している。10年にサンドイッチのサブウェイに抜かれるまでは年間１５億食を販売する世界最大の飲食チェーンであった。売上高は08年で２３５億…

ベトナムで残虐の限りを尽くした韓国軍の蛮行について、99年５月週刊誌「ハンギョレ21」が報道し、韓国社会に凄まじい衝撃を与えた。同紙は定期的に続報を報道したが、新聞やテレビはそれに無関心を貫いた。ベトナム戦争に参加した退役軍人達は同紙に猛烈な…

ベトナム戦争で稼いだ１０億ドルは、朴正煕の独裁を強固にし、軍事文化を韓国に根深く植えつけると共に、「米国の傭兵」という歴史的汚名を永遠に残すことになった。朴政権が祖国と民族の名のもとに、自分だけの利害を普遍的な利害と同一視した結果である。7…

韓国海兵隊の水兵統制員・金栄萬はダナン港でベトナムに第一歩を印した。船のなかで私が聞いた話は「強姦をしたら必ず殺せ、殺さなかったら面倒が起きる。子供も大きくなったらベトコンになる。だからみな殺さねばならない、といったものでした」「戦闘は頻…

テト攻勢は68年１月31日に始まった。６７,０００人から８４,０００人の解放民族戦線(べトコン＝米軍が名付けた蔑称)のゲリラが、ほぼ総ての都市を同時に集中攻撃して占領した。４４の地方都市のうち３６を攻撃し、２４５の町のうち７２を攻撃した。サイゴン…

ベトナムは54年ディエン・ビエン・フーの戦いで植民地宗主国・フランス軍を撃滅した直後から米国との戦争が幕を開けたと言える。この軍事的大勝利にも関わらず、ベトナムはジュネーブ協定で妥協しなければならず、北緯１７度線を境に南北が分断される苦痛を…

13年12月26日安倍首相は靖国神社を参拝した。予想通り中国、韓国は反発し、米国も「失望」との異例の声明を出した。中国の報道官は安倍氏が「侵略行為を美化している」と非難し、靖国神社に祭られている戦犯たちを「アジアのナチス」と呼んだ。韓国は「嘆き…

13年２月15日午前、円安・株高が進み日本の経済政策に各国が関心を寄せるなか、副総理・財務相麻生太郎はモスクワで開かれる、主要２０ヵ国の財務相・中央銀行総裁会議出席のため成田空港を発った。ソフト帽を斜めに被り、およそ政治家とは思えないマフィア…

日本は1880年(明治13)の調査で鬱陵島と竹島両島を確認し、その後、国際法の原則「無主地先占」に則り、1905年(明治38)１月閣議決定し竹島を島根県に編入した。韓国はサンフランシスコ講和条約締結前に、日本が放棄する済州島、巨文島、鬱陵島などに独島(竹島…

12年12月16日の総選挙で圧勝した自民党総裁・安倍晋三は、26日第二次安倍内閣を組閣した。失言・暴言癖のある麻生太郎を副総理兼財務大臣に任命したことに、私は大きな不安を感じた。しかし、安倍のデフレ経済を克服するためにインフレターゲットを設定した…

12年９月21日民主党代表選挙が行われ、野田首相が再選された。10月１日野田は内閣改造を行い、野田第三次改造内閣を発足させた。自民党は９月26日元首相・安倍晋三が自民党総裁に就くと、幹事長に石破茂、副総裁に高村正彦、国対委員長に浜田靖一と要職にそ…

10年９月石原伸晃は、自民党の役員人事で幹事長に就任した。「谷垣総裁が進めた政策や路線を実現することが使命だ」と決意を表明し、11年の党役員人事でも再任された。野田政権の凋落から、12年９月に行われる自民党総裁選は、事実上の次期首相を選ぶ選挙に…

11年11月18日ホテルニューオータニで、民団の創団６５周年記念式典が開催された。出席した鳩山元首相は「やはり、永住外国人、特に韓国人の地方参政権を早く認めるようにと、これは当たり前の願いだと思います。時間がかかっていることは申し訳けなく思って…

鳩山元首相は11年１月11日民団新年会で「皆様方の悲願である地方参政権の付与に関して、大きな道を開く年にしていこうではありませんか。そのための努力を行う１年にして参りたい」と述べた。２月27日菅首相の側近で党倫理委員長・土肥隆一議員は韓国で、日…

09年10月９日訪韓した鳩山首相は李明博大統領と会談した。会談後の共同記者会見で、韓国側が期待する永住外国人の地方参政権付与について「前向きに結論を出していきたい」と一歩踏み込んだ。小沢幹事長はこれに賛成し「たいした実害はないだろう」との甘い…

12年５月８日消費税率引き上げ関連法案などの、税と社会保障一体改革関連法案の審議が衆議院で始まった。しかし、参院で問責決議を受けた防衛相・田中直紀と国交相・前田武志の進退をどうするのかという課題があり、６月４日両氏を含む５名を交代させる内閣…

元首相で党最高顧問・鳩山由紀夫は、12年４月８日核開発疑惑を巡って日本政府が欧米諸国と協調して制裁圧力を強めていたイランに、野田首相の制止を振切って強行訪問し、アフマディネジャド大統領らと会談、日米間に緊張を走らせた。イラン国営プレスＴＶは…

官邸と外務省は、尖閣諸島を国有化した際に想定される中国との関係についてシミュレーションを始めた。石原都知事の「国士」としての扇動的発言や行動が、緊張のエスカレーションを招くことが十分に想定された。東京都による購入を阻止しなければならない、…

そもそも事故を頻発し未亡人製造機とまで呼ばれるオスプレイは、米軍基地を普天間から辺野古へ移転させた後に配備する計画であった。辺野古移転が暗礁に乗り上げているため米国は普天間と山口県の岩国基地に配備し12年10月から運用を開始しようとしていた。…

12年２月10日復興庁及び岩手、宮城、福島三県に復興局が設置された。初代復興大臣には東日本大震災復興対策担当大臣を務めていた平野達男が就任した。復興庁の本庁は被災地に置くことを求める声もあったが、内閣官房や他省庁との調整機能を優先させるために…

菅内閣から野田内閣への交代は支持率の上では成功したが、その間も大震災復興の遅れに伴う課題は継続して残り、帝国データバンクの調べでは大震災の影響を受けた５千社のうち、事業再開できたのは半数に留まった。また、復興事業に伴う建設機械運転などの求…

岡田克也幹事長は、期限付きの自民党との大連立を進めたい意向を表明したが、自民党は従来の民主党の政策を撤回することを求めた。11年７月22日岡田は自民党と公明党の幹事長と会談し、マニフェストの見通しの甘さを謝罪する文書を提出した。これに対し鳩山…

支持率が低迷するなか、菅首相は自然エネルギーを軸に国民との対話を主張し、政権の座にとどまる強い意向を明らかにした。またこの脱原発依存を小泉元首相の郵政改革を模した、シングルイシューとして解散総選挙に打って出るのではないかという憶測も出始め…